世界各国のエリート外交官が集まるワシントンで、駐米韓国大使の発言が話題になることはそれほど多くない。駐韓米国大使の主な発言は、その多くが韓国のメディアに報じられるが、米国で関心を持たれるということは、考えていたよりも多くない。

　そんな中、李泰植（イ・テシク）駐米大使による、韓米自由貿易協定（FTA）に関する強気の発言は、時間が経つにつれ米国の専門家の間で話題になっている。これは極めて異例なことだ。

　李大使は今月11日、米国議会下院で行われた、韓米FTAの批准への同意を求める集会に弁士として参加し、議員たちに対しこのように述べた。「米国議会が韓米FTAの批准に同意せず、韓国と欧州連合（EU）のFTAが先に批准されて、欧州の製品が韓国にあふれるようなことになっても、米国は決して韓国のせいにしてはいけない」と。

　李大使の発言は当時、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の重病説が話題を独占していた韓国ではほとんど話題にならなかった。だが、「ワシントン・トレード・デイリー」をはじめとする米国の貿易専門メディアは李大使の発言に注目した。当時、自社の記者が現場にいなかった専門紙「トーク・デイリー・クォート」は、ほかのメディアの報道を引用し、李大使の発言を「重要記事」として報じた。それだけ、李大使の発言に報道する価値があると判断したというわけだ。この記事には、「米国は韓国のせいにするな（Don't blame us）」という刺激的なタイトルが付けられていた。また最近、韓国とパナマ、コロンビアの間のFTAをテーマとして開かれたセミナーでは、主催者側が李大使の発言に関する記事をほかの資料と一緒に配布した。ある専門家は記者に「李大使は外交官として異例の発言で衝撃を与えたが、これがどんな影響をもたらすのか気になる」と話した。外国の大使が米国の議員たちに対し、「後で後悔しないよう、早く自分たちがするべきことをするように」という「警告」をしたことは、それだけ特異なことと思われているのだ。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員