ＢＮＰパリバが外部検討委、アーバンの資金調達問題視で

　［東京　１６日　ロイター］　ＢＮＰパリバ証券東京支店は１６日、経営破たんしたアーバンコーポレイション(8868.T: 株価, ニュース, レポート)の資金調達をめぐり問題点が提起されていることを受け、第三者による外部検討委員会を同日付で発足したと発表した。

　委員会のメンバーは、松尾邦弘・元検事総長（松尾邦弘法律事務所弁護士）、小澤徹夫・弁護士（東京富士法律事務所）、中島茂・弁護士（中島経営法律事務所）、舩橋晴雄・元証券取引等監視委員会事務局長（シリウス・インスティテュート代表取締役）、長友英資・元東京証券取引所常務（ＥＮアソシエイツ代表取締役）の５人。

　委員会は、アーバンの資金調達に関する契約や付随する取引、事務執行の状況について調査・検証する。パリバは「委員会から要請があった資料要請や調査に協力する」（広報担当者）としている。同委員会は答申をまとめ、完了次第、公表する予定。

　アーバンの資金調達をめぐっては、いくつかの問題が指摘されている。アーバンは今年７月、パリバを引き受け先に３００億円の新株予約権付社債（ＣＢ）を発行したが、同時にパリバとスワップ契約を締結。実際にアーバンが調達できた資金は３００億円ではなかったことが破たん後に明らかになり、開示上問題があったとの指摘が上がっている。

　また、パリバがこの間にアーバンの株式の売買を行っていたことも「極めて不透明な取引」との指摘が出ている。

　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長も８月末の定例会見で「株価が動くようなファクターは全部ディスクローズしなければならない」と述べるなど、資本市場関係者から適時開示義務の重要性を強調する声が高まっている。