後期高齢者医療制度は「廃止」せず　厚労省幹部が「舛添」発言を修正

　舛添要一厚生労働相が表明した７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の抜本見直し方針について、舛添氏は同制度を廃止せず、７５歳以上で区分けするなどの制度の根幹を残す意向であることが２２日、分かった。厚生労働省幹部が同日の民主党の会合で明らかにした。舛添氏は２０日の民放番組で「家（制度）を作り替える」などと発言し、現制度を廃止して新制度に改める考えを示唆したが、実際には制度の手直しで終わらせることを意図していたことになる。

　厚労省の吉岡てつを高齢者医療企画室長は２２日、民主党内の高齢者問題に関する勉強会に出席し、舛添氏が示していた後期高齢者医療制度に代わる新制度の基本方針について、「私どもが聞いている範囲では、（舛添氏は）年齢『のみ』で区分しないと（舛添氏は）おっしゃっている」と指摘し、逆説的な言い方で、７５歳を境目とする年齢区分を残すことを示唆した。また、「７５歳以上でも現役で働いている方については、健康保険組合などに残ることを選べるようにしてはどうか、ということを大臣がおっしゃった」と説明し、７５歳での区分が残ることを事実上認めた。

　舛添氏はこれまで、２０日の番組では、新制度の基本方針について「年齢で区分けしない」と説明したうえ、７５歳以上を線引きする後期高齢者医療制度の根幹が変更されるとの見解を示していた。

　同番組に出演した民主党の長妻昭政調会長代理は２２日、記者団に対し、「一番初めに受けた印象とかなり違う話だ。国民の多くは完全に変えると思っているが、微修正なのに期待を膨らませているだけだ。選挙が終わった後に『そんな約束言ったっけ』という年金記録問題などと同じパターンだ」と批判した。