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後期研修の見直し議論がスタート―厚労省研究班

　医師の後期研修制度の在り方について検討する「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期研修制度）のあり方に関する研究」班会議（土屋了介班長＝国立がんセンター中央病院長）の初会合が9月22日、厚生労働省で開かれた。班会議は、6月にまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」で、医師の偏在を解消するために研修医制度の見直しが必要とされたのを受けて設置されたもの。家庭医を含めた専門医の養成方法や必要数などについて議論し、来年度からの具体策などについて年度内に報告書をまとめる。

【今回の会議】
舛添厚労相「指導医の評価手法を」

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　研修医制度の見直しについては、舛添要一厚労相が6月にまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」で、医師の地域や診療科間での偏在を解消するため、「初期臨床研修制度や専門医トレーニング（後期研修制度）のあり方を見直すべき」との文言が盛り込まれた。また、日本学術会議も現行の専門医制度を見直すために、専門医を認証する第三者機関の設置を6月に提言している。これを受けて、9月8日には、初期研修を見直すための文部科学省と厚労省の合同会議が始まった。一方の後期研修を見直すために設置されたのがこの班会議だ。
　班会議では、質の高い専門医や家庭医を養成していくため、初期研修を終えた医師の教育の在り方を議論する。今後は4回程度の開催を予定。いわゆる総合医について独自の認定システムを提案している日本医師会や、日本専門医制評価・認定機構専門医認定機構などからヒアリングする。また、専門分野ごとに必要な医師数なども議論する。
　会議は同省の検討会などと異なり、カメラ撮影なども冒頭だけでなくすべて公開されている。班のホームページに議事内容が全文掲載され、内容について広く一般から意見を募集する。


　22日の初会合では、今後の議論の方向性を話し合い、専門医の必要数を把握する方法などに関する意見が多く挙がった。

　阪井裕一班員（国立成育医療センター総合診療部長）は医療提供側の議論だけでは本当に必要な専門医の数を示すのは難しいと指摘。「医療の需要をどう見積もるか。どこまでを医療と言い、必要とするかは難しく、最終的には国民の選択の問題ということになりかねない。このメンバーだけで話し合っていいのか」と述べた。

　外山雅章班員（亀田メディカルセンター心臓血管外科学部長）は、専門医について、臨床と研究の能力を分けて評価するべきだと主張。また、「臨床医教育は、大学を含めて日本でそれなりの臨床能力を持った病院が横に手をつなぎ、教育するものとされるものを一定の水準で分けてやるべき」と述べた。

■家庭医の養成、期間を決めて
　葛西龍樹班員（福島県立医科大家庭医療学教授）は「日本の場合はどこでも好きなところに（後期研修に）行っているが、入り口を絞って競争させ、適正な人数にしていくことが必要。それをどう決めているかというファクターを参考にし、調査研究していったらどうか」と述べ、欧米諸国などの養成方法を参考にすべきとした。また、家庭医については、「米国では、内科医の約半数に相当する年間9000人を養成している。英国では卒業生の半分は家庭医の専門教育を受ける。日本は指導医や研修医、地域の受け皿もまだできていない状況。ある程度時間を決め、数年から5年ぐらいで目標数の6、7割まで到達するよう養成していくべき。養成数は毎年見直して微調整することが必要」と述べた。

■偏在は開設主体間にも
　山田芳嗣班員（東大麻酔科教授）は、医師の偏在には地域間や診療科間に加え、大学病院や民間病院といった開設主体間にもあると指摘。「3つの偏在に対して実効性のある方策を構築できるかにすべてがかかっている。偏在をどう分析・理解・認識するかが大きな問題。そこにもいろいろな参照軸があり、どれをメーンにどこをどう修正するのが一番正しいのか。しかし、これについてはすでにさまざまな議論があって難しいので、そこに終始していても適切な結論にならない。ある程度のところで適切な判断結果として取りまとめ、方策を考えていくことでこの問題にメスを入れることができるのでは」と整理した。

■脳神経外科医は手術場だけにいるのではない
　有賀徹（昭和大救急医学教授）班員は、専門医が担う業務は地域によって差があると指摘した。「脳神経外科では、地域によっては外来や神経放射線、手術後のフォローアップやリハビリテーションにもかかわっている。このため、学会で議論すると、『わたしたちの学会ではこれもやっていて、とても（数が）足りない』となる。田舎に行けばいくほどそうだ。医療の『在るべき姿』を強引にでも（描いて）説明できるようにプロセスを示して、たたき台のたたき台をつくりでもしないと、国全体が進まない」と述べた。

　土屋班長はがん医療でも似た状況があるとして、「専門家がチームを組んだらもっとレベルが上がる」と述べた。その上で、「（学会ベースでなく）国民にとって一番利便性が高い土壌は何か、という議論が必要」と述べた。
　これについて、海野信也班員（北里大産科婦人科教授）は「脳外科、神経内科、リハビリの先生がどう言うかということになる。オーバーラップしながらやるなら（業務を）分担できるし、専門領域の特性次第だと思う。産婦人科なら助産師などコメディカルとの連携もある。これらは専門家の議論になるので、（専門医の数を）どういう数字がいいかを専門家として出していく必要がある」とした。

　最後に土屋班長は、「（偏在の）実態の分析、解釈を次の班会議からやりたい。ここでは家庭医も専門医の一つという認識だったと思うので、医師会や専門医認定制協議会からも話を聞きたい。その上で、各学会からも意見を聞き、必要数をどう計算するかを判断したい。現状に合わせて変えられる流動的な制度にするために話を聞いていきたい」とまとめた。

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