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妊産婦死亡の遺族に支援を―医療者が募金活動

　「福島県立大野病院事件」を契機に分娩の安全確保などを求める署名活動などを展開してきた「周産期医療の崩壊をくい止める会」（代表＝佐藤章・福島県立医科大医学部産科学婦人科学教室教授）は9月22日、周産期に妊産婦が亡くなる「妊産婦死亡」の遺族を支援していくため、医療従事者などを対象に募金活動を始めた。同会では、「亡くなった方のことを忘れないという医療者側からのメッセージになり、遺族の癒しにつなげることができれば」と、活動が患者と医療者の関係を深めていく契機となることに期待感を示している。

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　同会によると、日本では年間約50件の「妊産婦死亡」が発生しているといい、募金はこれらのケースの遺族に対する見舞金に充てる。「妊産婦死亡」の発生に関する会員からの情報や、遺族からの申し出を受けて随時、見舞金を支払うという。

　同会では、「患者と医師が一緒に活動を呼び掛けるケースは聞いたことがあるが、医療者が医療者に募金を広く呼び掛けていくことはなかったのでは」と話している。

　今回の募金は、「福島県立大野病院事件」で業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医の無罪確定を受けたもの。
　同会は事件後、産科医や小児科医の労働環境の改善などを求める署名活動を展開してきたが、「無罪確定を手放しに喜ぶだけでは、（被告だった）加藤医師は貴重な時期を無駄にしただけになり、何より亡くなった方やご家族が救」として、活動を開始した。
　
　募金は次の口座で受け付けている。

口座名　　　周産期医療の崩壊をくい止める会
口座番号　　　みずほ銀行　　白金出張所　普通　1516150

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