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【平成１８年１２月　１日】 ■ 日教組や全教が支配する教育現場の実態報告を聞く　教育再生特命委員会 　教育再生特命委員会は１日、地方議員から教育現場の声を聞いた。日教組や全教が支配する学校では、「人権」「平等」「平和」「国際理解」の名の下に、公立中学校の卒業式で韓国旗が掲揚された事例や、反日・反天皇教育のパネル展が校内で開かれたことなどが紹介された。議員からは「指摘された問題は氷山の一角だ。実態調査をするべき」などの意見が出された。中山成彬委員長は、「地方議員は学校現場に入りやすく実態を把握しやすいので、地方議員の力を借りて教育再生を図りたい」と述べたうえで、「今後は党として教育再生を目指す地方議員の会を全国展開したい」との考えを示した。  平成１８年１２月 ・ 機関紙「自由民主」２２６０号（平成１９年１月２・９日合併号）発行のおしらせ（12/25） ・ 「日本でマグロが食べられなくなる？」――浜田靖一衆院議員に“クリック”　機関紙「自由民主」対談で（12/25） ・ 自立支援法円滑施行に総額で１２００億円　障害者福祉委員会（12/22） ・ １９年度予算財務省原案を受け復活要求の重点項目まとめる　政務調査会（12/21） ・ 「防衛省の実現を祝う会」を党本部で開催（12/20） ・ 飲酒運転根絶に向けた提言了承　交通安全対策特別委員会・飲酒運転根絶プロジェクトチーム合同会議（12/20） ・ 集団的自衛権行使を認めた場合の国内法のイメージ案を提示　防衛政策検討小委員会（12/20） ・ 中国新聞社主催「首相・幹事長対談」が党本部で行われる（12/20） ・ 「新成長経済」目指す中期方針を了承　政調全体会議（12/20） ・ 道州制と税財政制度について議論　道州制調査会（12/19） ・ 機関紙「自由民主」２２５９号（平成１８年１２月２６日号）発行のおしらせ（12/18） ・ 教育基本法の全面改正実現　参院本会議で与党の賛成多数で可決（12/15） ・ 「党利党略を国会審議に絡めるのは国民の理解得られない」　野党の不信任決議提出で中川幹事長（12/15） ・ 教育基本法案、参院特別委で可決（12/14） ・ 来年度税制改正大綱を決定　税調総会（12/14） ・ 公共サービス改革基本方針改定など了承　行政改革推進本部総会（12/14） ・ 山村の医療の現状について議論　山村振興委員会（12/14） ・ 社会保険庁の廃止、解体を確認　社保庁改革ＷＧ・厚生労働部会合同会議（12/14） ・ 新たな法曹養成制度に関する提言の取りまとめへ議論　司法制度調査会・「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委」合同会議（12/13） ・ 提言とりまとめに向け矯正現場を視察　飲酒運転根絶プロジェクトチーム（12/13） ・ 被用者年金一元化へ方針を確認　来年の通常国会に法案提出へ　被用者年金関係部会合同会議（12/13） ・ 非正規社員の待遇改善など、労働政策を党主導で　雇用・生活調査会（12/13） ・ 機関紙「自由民主」２２５８号（平成１８年１２月１９日号）発行のおしらせ（12/11） ・ 「見直しに関する具体策」を了承　道路特定財源見直しプロジェクトチーム（12/8） ・ 森喜朗元総理が「選挙活動の要諦」を講演　「日本夢づくり道場」（12/7） ・ 政府の「見直しに関する骨子」に対する申し入れを了承　道路特定財源見直しＰＴ（12/7） ・ 民主との修正協議を報告　国民投票法等に関する特命委員会（12/6） ・ 全国ＬＤ親の会からヒヤリング　特別支援教育小委員会（12/6） ・ 海洋基本法案　次期通常国会提出を目指す。わが国海洋政策を一元的に進める　海洋政策特別委員会（12/6） ・ 集団的自衛権行使の得失について議論　防衛政策検討小委員会（12/6） ・ 平成１８年度「東南アジア青年の船」参加者と議員が意見交換（12/5） ・ 重国籍問題について議論　法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム（12/5） ・ イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画を来年７月末まで延長　国防部会・内閣部会・外交部会合同会議（12/5） ・ 被用者年金一元化に向け詰めの議論　年金委員会・厚生労働部会（12/5） ・ 安倍晋三総裁が復党問題についてのビデオメッセージを収録（12/4） ・ １１人の無所属衆院議員の復党を了承　党紀委員会（12/4） ・ 機関紙「自由民主」２２５７号（平成１８年１２月１２日号）発行のおしらせ（12/4） ・ 日豪ＥＰＡ：交渉入りにあたって決議「重要品目の柔軟性に配慮しない場合は、政府は交渉中断も含め厳しい判断で」　農林水産物貿易調査会（12/4） ・ 日教組や全教が支配する教育現場の実態報告を聞く　教育再生特命委員会（12/1） ・ 超長期住宅に求められる維持管理について議論　“２００年住宅”ビジョン〜超長期住宅システム小委員会（12/1） ・ 裁判員制度の準備状況について報告を受ける　裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会（12/1） ・ 日豪ＥＰＡ：共同研究の最終報告書には「重要品目の除外と再協議」の文言を　農林水産物貿易調査会（12/1） ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 １２月 １１月 １０月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 １２月 １１月 １０月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 １２月 １１月 １０月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 １２月 １１月 １０月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 １２月 １１月 １０月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月

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