2008年9月22日 17時53分更新
神奈川県が全国で初めて制定を目指す、多くの人が集まる施設での喫煙を規制する条例の実現を求める集会が21日夜、横浜市で開かれました。
この集会は、神奈川県内の医師などでつくる「禁煙・分煙活動を推進する神奈川会議」が開きました。県が今月公表した「受動喫煙防止条例」の骨子案では、▼劇場などを禁煙にする一方、▼居酒屋などには禁煙か分煙を選んでもらい、▼バーやパチンコ店などには3年の猶予期間を経て禁煙か分煙を義務づけることになっていて、全面禁煙に反対する業界に配慮したものとなっています。
集会では神奈川県医師会の羽鳥裕理事が、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙によって発がんの危険が高まることを説明したうえで「対策を進めるためまずは条例をつくり、将来、条例を見直しす際に、すべての施設が禁煙なるようにしていこう」と呼びかけました。
この後、横浜市のレストランチェーンの井上修一社長が店での禁煙の取り組み紹介し「従業員の健康を守るため8年前から全面禁煙にしたが売り上げは上がっている」と話しました。
参加した人たちからも県の条例について「当初の方針通り全面禁煙にしてほしい」という声が聞かれました。