12年間にわたってほぼ安定してきた日本の物価について、その秘訣は「競争という概念を導入したからだ」という見解が示された。

　大韓商工会議所は21日、「日本の物価管理政策の要点と課題」と題する報告書を通じて「日本は1995年の物価が昨年まで続いた。これには、日本政府の“グローバル化”“規制緩和”“流通網の合理化”など競争環境の造成が大きな役目を果たした」と明らかにした。

　報告書によると、日本は1985年以降、円の価値が急上昇したことで物価が安定しなくなったため、「円高を利用して発展途上国から安い製品を大量に輸入し、日本製品と発展途上国の製品を競争させ、物価を安定させた」という。

　また、日本は「牛肉の輸入割当撤廃」（1991年）、「特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）の廃止」（96年）、「電気・都市ガス・電話料金の引き下げ」（98年）などを通じて規制を緩和、もしくは撤廃したほか、「国営企業の民営化」を通じて競争を促した。同時に消費者物価を引き下げるため、「コメの販売免許の緩和」と「コンビニでの医薬品販売」などを通じて閉鎖的な流通システムを改善した。

　流通物流振興院のチョン・サンイク・チーム長は「物価の安定は短期的な政策では達成しにくいということが、日本のケースを見ても明らかだ。競争を促す環境の造成や、企業の競争体質を強化する中長期的な計画を打ち立てていくべきだ」と話した。

李性勲（イ・ソンフン）記者