米国のサブプライム問題に端を発した金融危機の影響で、金融機関が融資に慎重なっていることから、韓国の上場メーカーの10社に1社が資金難に陥っているとの分析が出た。

　サムスン証券が調査を行い21日に明らかにしたところによると、韓国メーカーの売上高に占めるフリーキャッシュフローの割合は平均で2%ほど。ここから売上高が5%減少したと仮定すると、フリーキャッシュフローはマイナスに転じ、たちまち資金難に陥ってしまうという。フリーキャッシュフローとは、企業が稼いだ現金の中から、今後の企業活動に必要な投資分を除いた額のことをいう。

　証券先物取引所によると、現在の韓国の上場メーカー378社のうち、今年前半の売上高が昨年同期に比べて5%以上減ったのは全体のおよそ10%に当たる41社だった。すなわち10社中1社は、正常な営業活動を行うために外部から資金を調達する必要があるということだ。

キム・ジェゴン記者