アメリカ政府は巨額の財政出動で金融危機を乗り切るつもりだが、
その金はどこから出てくるのだろうか？ 誰が米国債を買うのか？2008年9月21日 日曜日
◆大不況の足音 その５ ９月２１日 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
米財政赤字の累積は１０兆６千億ドルから１１兆３千億ドルへ
「危機は去った」という楽観論は情報操作、危機は実際には深化している
米国の金融再建策が、大規模かつ大胆であったため世界的に株価が回復、一部には「危機は去った」と楽天的見通しを語るエコノミストがいる。
ブッシュ政権は主眼として個人財産を守るためにＭＭＦ救済に財政出動、不良債権買い取りの二大支柱のひとつに位置づけた。
ただ、このために財政赤字累積額上限を設定し、これの議会承認が必要である。休会前状態で大統領選挙本番を控える米国議会は、これを承認する模様だ。
で、累積赤字は１１兆三千億ドルになる。
米国のＧＤＰが１５兆ドルと推定されるから、対ＧＤＰ比で７５％。日本の累積赤字は建設国債を含めて８００兆円とすると、対ＧＤＰ比は１４５％。
日米比較で言えば、まだ米国のほうが「健全」？
しかし国民の金融資産比でみると日本の１５００兆円の金融資産から見れば、日本政府の抱える累積債務は国民の資産の５３％。反対に米国は消費優先、クレジットカードで借金している社会だから、担保がない。
つまり、米国債は販売の２５％以上を海外投資家に依存せざるを得ないのである。
財政の巨額出動で当面の危機は乗り切るかもしれない。しかし本質に横たわる根源的なガンはさらに内部を浸食してゆくだろう。
言ってみれば財政出動による金融機関と預金の救済は必要だろうけれども、モラルハザードの拡大であり、実質経済は悪質になる。
◆大不況の足音 その４ ９月２０日 宮崎正弘の国際ニュース
ブッシュ政権が金融再建のための総合対策を発表したが、砂漠に水をまく行為。
システムの延命と当面の市場安定が得られても、ドルの崩落は不可避的となった
世界市場の大波乱が続いている。
株価の乱高下はジェットコースター相場の再現である。
週末にブッシュ政権が大規模な公的資金導入を発表し、ＡＩＧ救済、メリルリンチ合併に引き続きての緊急措置として、総合的再建策をまとめた。
１９日に発表された大枠とは、−
(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する
(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う
(3)金融機関株式の空売り（ショート・セル）を全面禁止する
などを目玉に、投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）になるという。
しかし国民の税金を後ろ向きに投資する金融機関の不良資産買い取りの具体策は議会との調整が必要だ。
ブッシュ米大統領はポールソン財務長官をともなって記者会見し、「市場は不安定であり、政府介入が必要だ。公的資金を用意している」としたが、顔色はさえず、そもそもブッシュ大統領は個人的にシステムの本質を理解していないだろう。
直後から世界的規模で株価が反騰した。一瞬の安心感、心理パニックの瞬間的治癒。
私が注目したのは、三項目の（２）、ＭＭＦ保護である。
ＭＭＦは個人投資家が銘柄選択に躊躇するとき、投資のプロ達が「絶対安心」の銘柄を組み合わせて、安定した投資信託として売る金融商品のベストセラー。よもや、この最後のリゾートであるＭＭＦ市場までがこわれかけていたとは！
現実に老舗パトナムがＭＭＦ精算を発表したというニュースに触れて驚いた。パトナムのＭＭＦと言えば、超安全な政府債、社債、超優良企業の株にしか投資せず、今回の金融危機表面化以後も、適切に配当を維持させていた。
そのパトナムのＭＭＦさえ、投資家のパニック売りか、あるいは手元資金充足のための解約か、全米規模で解約要請が集中し、まともな投資信託の運営が難しいとして精算に踏み切ったというのだ。
これは一種の取り付け騒ぎに近い。
同時に総合再建策を検討し基本的な事態の本質を整理してみると、中核的解決には結びつかないことが分かる。
先にもふれたが、米国の住宅証券はすでに６００兆円という天文学的市場規模。これが「米国債より安心」というセールストークで海外に売りまくった。おおよそ四分の一が外国勢所有。残り四分の三が米国の金融機関。韓国では公的年金ファンドが購入してきた。日本の保有額が２５兆円！ 全体の４・２％弱。
さらにこれを梃子にデリバティブで新しい金融商品に化かしているため、全体の規模は４５００兆円。
まさに信用の膨張と野放図な金融資本主義への信仰だ。
米国政府はファニーメイ、フレディマック債券の保証として２１兆円を投入するとしたが、手元資金不如意のため、日本、ＥＵ、英国など六極の中央銀行に呼びかけて共同でドル資金の供給を決めた。
これは三月の「ドル防衛」という三極の密約に従う。
英語圏の新聞は「Ｃｅｎｔｒａｌ Ｂａｎｋｓ Ｕｎｉｔｅ ｔｏ Ｏｆｆｅｒ ａ Ｌｉｆｅｌｉｎｅ」と書いた。まさにライフライン確保の資金提供で中央銀行が団結して見せた、とうい意味である。（日本経済新聞の見出しは「六中銀、米危機対応で１９兆円、日米欧、ドルを緊急供給」（９月１９日）となっていた）。
日銀は六兆円を供給し、欧米銀の資金繰りを支援した。
▲米国にとって次の関心事はドル防衛である。
だが、こうした小手先の措置は緊急措置であっても、本質の治療とはいえない。肺ガンとわかっているのに、風邪薬を与え、とりあえず睡眠薬を飲ませて静かにさせようというごまかし、換言すれば砂漠に水を蒔くようなものである。
しばしの延命はかえって本体を危険にさらす。
国債と住宅債を産油国などが売り浴びせに出れば市場は混乱から損壊へと至る恐れがあり、ドルは下落というより崩落に至る恐れが高まっている。だからブッシュ政権は株の空売りを禁止する挙にでた。
株式市場での行為が禁止されれば次なる標的は通貨である。
一ドル＝８０円、７０円時代が来ることになり、世界経済の基本が失われる懸念がさらに現実的となってきた。
日本は米国追随型だから、保有を維持するだけでも、みすみす巨額の損害をだす米国債の引き続きの保有を中断することが出来ない。
まだまだ必死で紙くず化してゆくドルを守ろうとするだろう。
ドルの価値が下落し、ドル本位制が崩落すれば、日本からの輸出産業が壊滅する懸念があり、これが心理恐慌をきたして、ドルを守ろうということになるわけだが、基本的には軍事力のない日本が米国に安全保障をゆだね続ける限り、ほかの通貨が、その國の国益を守るためにドル離れを起こしても、日本はドルとの心中しか選択肢がないことになる。
麻生次期政権は、この“どんづまり状況”を独自の経済政策で突破できる「とんでもない構想力」を持っているとも思えないし、小派閥の悲哀から自民党を強引に牽引できる政治的実行力はさらに疑わしいだろう。
米国の金融危機は日本の存亡をかけた金融戦争になるというのに。
（私のコメント） アメリカで起きているバブルの崩壊は１年余りで大手投資銀行の５社のうち３社を吹き飛ばし、政府系二大住宅金融公社を国有化して、ＡＩＧという巨大保険会社を公的資金で救うという話です。このようにアメリカ政府は次々と救済手形を切っていますが手形が落とせるのだろうか？ 連邦準備銀行もほとんど資金を使い切ってしまったし、政府救済案が議会を通って法案が出来てもどこから資金を調達してくるのだろう。アメリカは日本とは異なり経常赤字国でありアメリカは２０００兆円もの金を借りまくっています。日本政府だけでも１００兆円のドル証券を持っている。 あとは民間が持っているのですが、アメリカの金融破綻の確率が高まってきた以上は売り抜けないとドル債を持っている会社は株主代表訴訟に晒されるでしょう。アメリカ政府の救済策が効果のあるうちが売り時なのですが、日本の農林中金やメガバンクはドル債を売り抜けるつもりが無いようだ。アメリカ政府が直接高官を派遣してきて圧力をかけている。 これだけ世界的にアメリカの金融破綻が影響しているのだから、アメリカをＩＭＦの管理下に置いて１９９７年にインドネシアや韓国のように管理すべきなのだ。そしてドル離れが起きないように金利を上げるべきなのだ。しかしＦＯＭＣでは２％に金利を据え置いた。しかしＦＦ金利が２％の金利でいったい誰が米国債を買うのだろうか？ ユーロの短期金利が４％だから誰だってユーロ債を買うだろう。だから最近の米国債の買い手は外国の政府と中央銀行しかなく、中国と日本が一番買っている。先日も日銀が６兆円の資金供給をドルで行ないましたが、世界のドル債券売りラッシュを世界の政府と中央銀行が買い支えている。２％の金利では民間では買い手が無い。闇の金利相場では１０％の金利でドル債券が発行されている。 ところが日本では短期金利が０，５％だから東京ではサムライ債の発行ラッシュが起きていたのですが、リーマン・ブラザースの破綻でリーマンの債券が紙切れになってしまった。 アメリカ政府系住宅金融会社の債券も買う人は政府関係だけであり、民間では売るに売れない状況だ。だからＭＭＦですら運用できなくなっている。ＭＭＦといえば証券会社の普通預金のようなものですが、国債や政府債ですら買い手が無いような状況では運用が出来なくなっているということです。不思議でならないのはアメリカの債券市場が機能不全に陥っているのに株式市場は堅調な事だ。金融常識では考えられない事なのですが、アメリカでは金融機関のみならずＧＭなどの一般の会社も倒産の危機が迫っているのに株が高いのは理解できない。 アメリカ政府は株の空売り禁止を決めましたが、アメリカ版ＰＫＯも限界に来ているようだ。さらにアメリカ政府は不良債権の買い取り機関を設ける事を発表しましたが、不良債権の総額が時々刻々増え続けているのに買うことが出来るのだろうか。その資金はどこから持ってくるのだろうか。ニュースでは最大７５兆円だそうですがこれでは気休めにしかならない。 なぜならばアメリカの住宅ローン残高は１２００兆円規模ですが、１０％下がっただけで１２０兆円の不良債権が出来るわけであり、日本では住宅は半値にまで下がったから最終的にはアメリカも５００兆円くらいの損失が出てアメリカの金融機関を吹っ飛ばしてしまうだろう。 アメリカは経常赤字国であり国民の貯蓄はゼロに等しい。金融機関は経営の危機に直面しており、財政を支える国債の買い手はいない。日本や中国が国債を買い支えているからドルは何とかもっていますが、このままでは日本と中国はアメリカと抱き合い心中になってしまう。 日本だけでも何とか切り抜けられる方策を見つけて、出来れば米中だけで心中してもらいたいものです。アメリカとしては世界中を強引に巻き込んでアメリカが破綻すれば世界も破綻だぞと脅して海外政府と中央銀行にドルを支え続けさせるだろう。そのツケを一番引き受けるのが日本である。中国は最終的にはアメリカを裏切ってドル売りを仕掛けるかもしれない。 そうなればアメリカは破れかぶれになって中国と戦争状態にもっていって、借金をチャラにする計画かもしれない。戦争にはならなくても封じ込める事で中国を締め上げてアメリカの借金を帳消しにすれば一気に解決する。そこまでにはならないだろうが日本のようにアメリカに毟られ続ける事もなく、中国はいつかはアメリカに反抗する。 日本としてはそうさせないために、ＥＵや中国やロシアやアジアやアフリカ諸国にまで手を回して、アメリカをＩＭＦ管理下に置いて徹底した「構造改革」をさせるべきだろう。アメリカの多くの金融機関や企業は日本などの外資に買収されて、アメリカがタイやインドネシアや韓国のような経済植民地になれば、日本はアメリカからの真の独立の時がやってくる事になる。 |
http://tanakanews.com/080920bank.htm
今度の救済策は焼け石に水というか、本質的な解決にならないのだ
＞米住宅価格の下落と金融危機が今後も続く可能性が高い以上、不良債権の買取は、米政府の財政赤字を増大させ、米国民の税負担を増やすだけだ。米の財政破綻を早めてしまい、短期のプラスより長期のマイナスの方がはるかに大きい。（関連記事）
＞「エルサレム・ポスト」には、イスラエルの新聞らしく、米金融危機を「世界的なハルマゲドン（Global Agenda: Armageddon!）」と呼ぶ、以下のような内容の記事を、９月１８日に掲載された。
＞「すでに、世界の金融システムの崩壊が進行中だ」「銀行の数でいうと、今ある（世界の）銀行の大半が潰れるだろう（中小銀行は無数にある）」「１９３０年代のように、非常に多くの企業が倒産する」「２週間前には専門家でも想像もつかなかったことが起きている」「昨夏以来、米当局は金融危機に対する総合的な対策を持たないまま、後ろ向きの、場当たりな対策ばかり続けた。
＞その結果、米金融界での信用は急速に失われ、ＡＩＧの破綻で決定的な瞬間を迎えた」「米国債も安心できないとなると、もう金ぐらいしか投資先がない。スイスフランも、ユーロも駄目だ」（関連記事）
なるほど・・・これじゃ近未来的に駄目じゃん
おそらく過剰流動性の極限までの追求なのでは？
生き残り、儲け続けるに仁義もヘッタクレもない⇔金融マフィアなのでは？
その方向性は破綻に際しての自滅的ババ抜き戦・バトルロイヤルではないか〜い？（髭男爵風）
http://www.seminar-search.jp/market_detail.html?faid=815
[金融]或る債権投資ファンドの死
http://d.hatena.ne.jp/bohemian_style/20080314/p1
こんな有名・無名問わずの世界を又にかけてるヘッジファンド系がどうなっちゃうかってこと
生き残るためにはどうなってしまうかの正念場が今現在かも
アメリカ政府の今回の救済策は市場大崩壊の虚しい急場しのぎの穴つむぎに終わるかも
もはやアメリカ単独の問題ではない⇔実質的に弱い順に倒れていくだろう
新興国市場はどうなのか、ユーロ圏はどうか、
そういえば南アフリカの大統領が失脚したというが
休日明けからの為替動向って〜恐怖〜だね
クワバラ、クワバラで雨戸閉めて岩戸隠れしてよ〜とな
やってみたいねえｗ
アメリカに対する構造改革とは、軍事費の大幅削減、無駄使いを無くし、イラクとアフガンからの即時撤退、
韓国と日本からの即時撤退、役に立たないMD計画の即時撤退。
やるわきゃねーだろｗ
やればアメリカは即死、フーバー、メロンの世界大恐慌が見えてくる。
日本でもお金をいっぱい持っている人は無関係ではいられないでしょう。
日本のバブルの時もそうだったのですが、今回のバブルの勝者だった人により多く負担してほしいものです。
今回は米国のすべての国民がより多くの負担を負うべきです。
ドルのまま負担させると不公平になってしまうので、新しい世界通貨を創設して、その変換方法が公平に実際の個々の生活レベルに反映されるようにしてほしいですね。
日本人は手持ちの紙幣を準備しましょう。
http://tanakanews.com/080920bank.htm
▼連銀も預金保険も資金不足
米連銀は、今年初めには８０００億ドルの資金を持っていたが、相互不信が全く抜けず銀行間融資の凍結状態が続く米金融界に対する緊急融資の大盤振る舞いをした結果、今では手持ち資金が２０００億ドルを切っている。昨夏以来、連銀が米金融界を救済するために提供された資金総額は９０００億ドルを超えた
今はまだ投資家は、世界で最も安心できる投資先は米国債だと思い、社債を売って、利回りがゼロの米国債に買い殺到している。だが、米政府が借金を急増させる中、この状態がいつまで続くかという懸念は、投資家出身のブルームバーグでなくても感じられる。
つまり勝者はアメリカの低所得者。
ブッシュはエライ！
http://archive.mag2.com/0000038896/20080919200132000.html
ただ、表面的で楽観的に感じるのは気のせいかな
ｅワラントとかその他各種債権ファンドの行方ってどうなっちゃうんかな？
2008/07/04 [Weekly SBI]年率11.34%（税引前）毎月利払型 南アフリカランド債 申込受付中！
http://archive.mag2.com/0000038896/20080704191531000.html
南ア・ムベキ大統領、辞任へ 退陣要求受け入れ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2008092001930.html
各国のそれらへの実情や如何に？
当然、為替の大変動はドルに限ってもあり得るのでは？(ドル高一辺倒ではないのでは？）
正確な情報はマスゴミは伝えないだろうから
自分らでよく調べておきたいね
日本のバブルを自作自演で生成・崩壊させて
自分らが甘い汁吸ってしてやったりの果てが
ラビ・バトラ氏の著書にあるように
サーカーの予言 資本主義は花火のように爆発する
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/30990383
因果応報って英語でRetributionなのだ
「Hey！゜ダメリカ"Retribution！！」（終了乙）
▼むろん日本も例外ではない。産地偽装やら消費期限の改ざんはもはや、日常茶飯事である。さらに、汚染米が「ライスロンダリング」によって、高級食品に化けてしまう御時世になってしまった
▼それにしても、こうした類のニュースに接していて不思議に思うのは、オウムのように繰り返される「食品の安全が脅かされている」という文言だ。稀な事件ならそうかもしれない。だが、もう耳にタコができるほど聞かされている出来事、安全などとっくに失われてしまっているのだ
▼しかし、汚染米が普通の食品に転化される経路を見ていると、その複雑なことにあらためて驚いてしまう。複数のダミー会社、仲買業者を経ている間に「普通のコメ」になり商品化されて市場に出回る。これが中曽根政権時代に端を発し（国鉄の民営化）、小泉政権時代の「郵政民営化」に象徴される「民の活用」「規制緩和」だったのかと思うと唖然とせざるをえない。日本の平和運動の中心を担ってきた労働組合潰しといわれる所以か
▼金融不安は、米当局が９兆円の公的資金を投入して世界最大手の保険会社救済に乗り出したことで一息ついたようだが、市場競争原理を優先させてきた米当局にとっては禁じ手。ドル支配は名実共に終焉に近づきつつあるのか。（哲）
［朝鮮新報 2008.9.19］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j0919-00001.htm
アメリカ人は3億人いて億万長者が日本の何倍もいる。そいつらから大増税して毟り取れ。アメリカ人の全財産を没収せよ！
日本は何の関係もないのに、なぜアメリカ人の尻拭いを日本国の増税によってさせられるのか。アメリカ人に減税でなくて、日本人に減税だろう。
同感。
その為にも情報戦力を高めるべき。
彼らの主な生活の糧を得る手段は政治工作員のような自らは富を生産せず、他人に富を要求するだけのもであり、見方を変えればこれはただの「乞食」行為である。
やっていることは乞食と同じなのに偉そうなことを言う朝鮮人どもを、我々はもうこれ以上相手にする必要はない。よって民主党などには絶対に投票してはならない。
俺は反米で、反中、反朝鮮で日本人愛国者だ。おまえは原爆実験で親やお前の子供を殺されてもそんな口叩けるのか？
単純に反米とか反中とか決め付けないで欲しいね。バカのひとつ覚えじゃあるまいし。おまえは、そんなえらそうなことをいうきちんとした日本人の男なら日本を守るべく独立運動を実行する努力をしたのか？
在日米軍に占領させておいて、日本の防衛を人任せにしながら責任を果たさないでよく言えるな。
9月21日17時4分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１９日、米ウェストバージニア州の地方銀行アメリバンクが業務を停止したと発表した。
米銀行の経営破綻は今年１２件目で、昨年１年間の３件の４倍にのぼっている。同行の総資産は１億１５００万ドル（約１２０億円）。同行の資産は、同州の銀行パイオニア・コミュニティー・バンクなど２行が引き継ぐ。
ＦＤＩＣは、資本の水準や手元資金などが不足するなどして経営に不十分な点がある「問題銀行」が計１１７あると発表しており、銀行破たんは今後も続きそうだ。
それともうひとつ、何故に日本で被爆したものに対する保障を日本政府がする必要があるのだろうか。アメリカ政府がすべきだ。アメリカ政府に請求しろよ！それが筋だろうが。朝鮮人のせいで炊きつけられたオランダ人が日本政府に63年前に被爆したと言って、１００人請求したらしい。どいつもこいつも売国奴ばかりだな。
丹羽先生の説は「政府紙幣」の発行ですが、太政官紙幣いらいのことになりますから、国会議員でも理解できる人が二十人ほどしかいません。議論に通用性を持たせるためには、まずは啓蒙活動からでしょうね。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4232627/
そう、本当の知恵者はいまこそ出番である。
一億数千万の中に１−２人ぐらいはいるものじゃが。
すると俺は現金が無くなる。何を基にして食料を得るや。金をどこかから（盗んでも）持ってこなければならない。
一体どうするやが各個人が直面する事だろう。
従がってその可能性があるとなると人々は銀行から金を下ろす。すると銀行が、めでたくアジャ･パーになる。
そのとき銀行がそのようにならないように、金を中央銀行が刷って、供給すればよい。そのときの担保を銀行がもっているものを時価ではなく、購入価格で買う。
今回はそのようなものではない気がする。
第一、金融商品が分からない。CDSの仕組みを考えると博打そのもで、博打にのめりこむ人々は色々いるが、それは個人だが、今回はそうではなく、法人である。銀行である。保険会社である。年金基金である。従がって個人は夜逃げ、自殺で終わりだが、法人は社会システムの一部であるから、社会が崩壊する。
ある日お前首だと言われると、金のあるうちは、やっていけるが、金が要るとなると。どこかで、職を探さなければならない。職は他人が当人を見て、必要とするものがあれば、即座に見つかるが無い人はうろたえて、探し、その後の生活をする。
その行為は職がどこかにあるということであるが、そのようなら別に問題は無い。
今回は全く異なる。首ではなく、その会社を維持しているシステムが壊れるから、人々の職が無くなる。
では何が起きるか。紙幣が全く無い状態をいま考えているが、よく判らない。
ただ我国は石油と食料を輸入しているから、その代わりにそれらを持っている国が我国に求める物があれば、いいが別なら、困る。
アングロサクソンの信用システムが壊れるから、それによって動いていた世界が壊れる。各国はむき出しの欲望を基にして、動き出すが、それを抑止するものが軍事力でその軍事力を保持しているのが、アングロサクソンだからこの矛盾はおおきい。
要するに分からない。
しかし識者が言うようにドルが暴落しなかった事は何を意味しているだろうか？
金も高騰していない。
いずれ起きると主張する人々がいるが、経済的には多分それが正しいだろうが、現代科学の粋を集めて作る紙幣の意味を考え、経済の背後にある文化を考えると、もっと別の事態が我々を待っているような気がする。勿論私の妄想だが。
政府の力は昔に比べると、格段に大きい。このことの意味も考える必要があるが、各人はそれぞれの状態で対処する事になる。
あらゆる人の予測を超えた事態がくる事は分かる。
現代の新しい形の戦争がおきている。
しかし、米国は基軸通貨国ですから、お札を刷り続けるのではないでしょうか？
このままでは米国は、いずれハイパーインフレになってしまうのではないでしょうか？
また税金の無駄使いがアメリカの傀儡の偽皇族によってされる。学習院中退で入学金と授業料も税金もち、イギリス留学但し卒業なしの遊学、万年海外旅行で一億円以上の税金を使い、今度は早稲田入学とは。
もう来てるじゃん。それに気づかないほどマスコミがシャットダウンしてますが。お笑い何ぞ見てないで勉強した方がいいでしょう。トラ氏のように。
米国中央銀行ＦＲＢの総資産は約９０００億ドル。
民間銀行の倒産、極度のドル安・ドル高への対応等を、この資金で行う事になっている。
しかし、サブプライムローン問題の対応、倒産（寸前）銀行への救済等で、過去１年に既に４０００億ドルもの資金を使い果たし、ＦＲＢは、資産を半減させている。
今後、さらにサブプライム問題での破綻が続出して来る目算であり、これまで通りのスピードであれば、「数字上」は、残り１年程で米国中央銀行＝世界の中央銀行「そのものの倒産」が日程に上って来る。
住宅売っちまえばチャラって、いいよなあ
日本でもやれればいい
住宅の流動性あがるし
これから凄い事になるぜ。山はまだ11月とか年末にもくる。今どころじゃないニュースがアメリカ発で飛び込んでくるよ。この崩壊を避ける為に、１００万人以上の罪のないイラク人を殺しまくって世界中を詐欺ったんだからね。
おいらはドルを持ってないが、まだ安心はできんな。今のうちに何とかしないと思ってる。
林 秀彦
ヨーロッパ、オセアニア、イスラム圏はもとより、アメリカ人の７割（！）までもが「ブッシュ政権の捏造・自作自演」と断定している９・11テロ事件。だが日本人だけはいまだにビン・ラディン＝タリバンの犯行と信じてやまず、完全な思考停止状態に陥っている。なぜ日本人は真実を求めないのか？ どうして考えようとしないのか？ 18年の海外避難生活中に９・11事件に遭遇、３年かかっての謎解きを経て帰国した著者は、現代日本人が精神奴隷にされた異常なる現実に突き当たる。知ること無視、考えること無視、意味性の希薄な日本語でただただ話し、「何を言っても仕方がない……」の精神状況に堕した原因はどこにあるのか？ 考察を重ねた著者はついに「グループ洗脳パラダイム」という巨大悪の存在を発見した。その奸悪の正体とは……？ 本書は類い稀な文明批評であり、精神植民地支配陰謀暴露の書であり、同時に冷徹な日本人論である。
＜ さらにこれを梃子にデリバティブで新しい金融商品に化かしているため、全体の規模は４５００兆円。
本当でしょうか！？
池田大作擁護のコメントをしたことがある。
自ら在日であるとコメントをしたことがある。
＞俺は反米で、反中、反朝鮮で日本人愛国者だ。
そして在日で大作信者だ〜！と何事も隠さずに自信と誇りをもって言いましょう。ｗｗｗ
今年、北朝鮮では米の値段が３倍になって平壌でも多くの人が米を買えなくなったらしいね。人の国の心配より自分の国の心配をした方がいいぞ ｗｗｗ
ついでに人の国の皇族のことより自分の国の将軍様のご容態を心配をしろよな ｗｗｗ
帰化もせず愛国者を名乗り日本を卑しめ反米にいそしむ害虫朝鮮人はとっと失せろ！！！
その点、副島隆彦氏と同類である。
戦争で何とでもなるのでは？どこでやるかはわからないけど、パキスタンとかも良い候補としてあがってきてるのでは？そのためにテロも起きたのかもしれないし。
恐慌は来ないと思います。
安二郎大先生と言えば、ここのコメント欄で
『現在では為替介入など有り得ない』と、
その偉大な見識を御開陳ならぬ誤解チンしてたお方ですな。
三月の「ドル防衛」という日米欧三極の密約が有った事を、当のアメリカが表明しているのにねｗｗｗ
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/445.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 9 月 21 日 20:01:54: twUjz/PjYItws
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/12-c1ca.html
醍醐聰のブログ
12月のＮＨＫ経営委員選任にあたっての公募・推薦制の採用と古森重隆氏の委員不任用を求める署名運動
本年12月に4名のＮＨＫ経営委員の任期が満了し、新しい経営委員の選任が行われる。この人事に関し、6つの視聴者民団体が連名で3項目の申し入れを、任命権者である内閣総理大臣と国会での同意人事に参画する衆参国会議員、及び各政党宛てに提出することになった。それに伴い、この申し入れに賛同の署名を呼びかける運動を起こすことにした。
申し入れ文書と賛同署名のフォーマットは以下のとおりである。署名は11月末日を最終の集約日とし、10月15日を第一次の集約日としている。また、これに先立ち、10月初旬に内閣府へ申し入れ文書を提出することにしている。
安倍前首相の肝いりで経営委員長に就任した古森重隆氏はこれまでに、下記の署名用紙に記載したような、公共放送の監督機関の長としてはあるまじき言動を繰り返してきた。そこで、今春、兵庫、大阪、京都の視聴者団体とＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティは古森氏の経営委員罷免を求める署名運動を呼びかけ、6,280筆の賛同署名を集めた。
今回はそれを超える１万筆の署名を目標にすることで各団体で合意した。このブログをご覧いただいた方々で３項目の呼びかけに賛同いただける方は、次の署名用紙
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/keieiiin_sennin_shomei.pdf
をダウンロードのうえ、名前、住所をご記入のうえ、
〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
へ郵送いただくか、
075−642−3424
（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ事務局ＦＡＸ専用）
へ送信くださるよう、お願いしたい。
*****************************************************************
2008年10月○日
内閣総理大臣 ○○様
衆議院議員 参議院議員 各位
自由民主党 民主党 公明党 日本共産党 社会民主党 国民新党 御中
NHK経営委員の公募・推薦制と古森重隆氏の不再任を求める申し入れ
――12月の経営委員の選任にあたって――
NHK問題京都連絡会
NHK問題を考える会（兵庫）
ＮHK問題大阪連絡会
NHK問題を考える大阪の市民の会
放送を語る会
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
来る12月に4名のNHK経営委員の任期が満了し、新しい委員の選任が行われることになっています。そこで、私たちは視聴者主権のNHKをめざす運動の一環として、以下のことを申し入れます。
１．NHKが視聴者に対して受信料の「支払い義務」のみを強要し、権利を十分保障していないことへの不満が高まっています。そこで、私たちは経営委員選任にあたって、選任のプロセスに視聴者の声を反映できるようなシステムを採用し、選出過程を透明にするよう求めます。
２．私たちは、古森氏が経営委員就任以降、次のような言動を繰り返してきたことに照らし、同氏は政治からの独立が求められるNHK経営委員として不適格であると考えます。
�仝顛校瓩蓮∨槐�2月26日にNHKを「国営放送」と呼んではばからない自民党議員を励ます会に発起人の一人として出席してあいさつをしました。
��古森氏は、さる3月11日の経営委員会で、「国益がぶつかりあう国際放送ではNHKも国益を主張する覚悟が必要」と語りました。これは、ＮＨＫを政府の広報機関のようにとらえるものであり、国内、国際の区別なくＮＨＫの自主・自律を保障した放送法への無知・無理解を示すものです。
「従軍慰安婦」問題を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたNHKのETV番組（2001年放送）が政治家の意向を忖度して改ざんされていた事実が内部告発で明らかになって以降、現在に至るまで、NHKと政治の関係に視聴者の厳しい視線が注がれています。NHKを政治から自立させ、視聴者の知る権利に応える公共放送として発展させるためには、放送の自主・自律の意義を理解できない古森氏は経営委員として不適格です。
申し入れ事項
１．経営委員の選任（４人）にあたり、公募や視聴者による推薦を受け付けること
２．古森重隆氏を経営委員として再任しないこと
３．両院による同意人事に先立ち、経営委員候補者に視聴者への所信表明を行わせること
以 上
名 前
住 所
取り扱い団体：
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
FAX専用 ０７５−６４２−３４２４
郵送先 〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ
ホームページ http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/
なんと心地よいひびき !!