米議会調査局は18日までに、日本の次期衆院選後も政治の混乱は続き、在日米軍再編やインド洋での給油活動など米国の国益に影響が出かねないとの報告をまとめた。報告書は選挙後、どんな政権形態になるかにかかわらず、日本の新政権は「米国の地球規模での活動を支援する政治的リスクを避けようとするだろう」と予測した。

　報告書は新内閣が年金などの内政課題に忙殺され、外交課題に「エネルギーと資源」を割くのは難しいと指摘。日米同盟を支える課題としては、米軍普天間基地の移設問題を挙げて「実行は新政権がどれだけ必要な政治的資源を投入するかにかかっている」と論じた。（ワシントン支局）(19日　21:58)