日本政治的混乱期に入る、テロとの戦いに影響　米議会調査局

　【ワシントン＝有元隆志】米議会調査局（ＣＲＳ）は１８日までに最近の日本の政治情勢に対する報告書をまとめ、次期衆院選後、「日本の政策決定が混乱期に入る可能性が高い」との見通しを示したうえで、「米国の国益にとってマイナスの影響が出ることもありうる」と指摘した。具体例としてアフガニスタンでのテロとの戦いへの日本の協力を挙げた。

　報告書は、自民党総裁選に立候補している５人の候補とも、来年１月に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続を支持しているものの、国会の日程的な問題や、与党の一員である公明党の消極姿勢によって、「少なくとも中断は避けられない」とし、再び中断されるとの見通しを示した。

　第１期ブッシュ政権下で日本はテロとの戦いにおいて「信頼できるパートナー」だったものの、政治的指導力の低下で「米国の世界規模での努力を支持するという政治的リスクを避けるだろう」と予想した。

　そのうえで、専門家のほとんどは日米同盟が双方にとって有益であり、基本的には良好であるとみているものの、双方の信頼関係が低下することは懸案に対処するうえで支障が出る恐れがあると警鐘を鳴らした。