日独英にも協調打診か  不良資産買い取りで米政府

　【ワシントン２１日共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日、最大で７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じて金融機関の不良資産を買い取るとの米政府案に関し、米政府が日本などにも協調行動を打診していると報じた。

　同紙によると、米政府高官が日本、ドイツ、英国などの政府にも、それぞれの国の金融機関を救済するため「米国と同様の計画」を実施するよう働き掛けている。

　米政府は、世界的な金融危機に対処するには米国の単独行動だけでは不十分と認識しており、米国内で活動する外国金融機関も米政府による救済対象に含めるか、あるいは外国政府に救済策の発動を求めるかを検討しているという。