米情報要員限定のＳＮＳが誕生　機密データ共有へ

ワシントン（ＣＮＮ）　米当局は２２日、中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）など計１６の情報機関の専門家らが機密データの共有や意見交換などに使えるインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、「Ａスペース」を開設する。情報要員同士の「横の連携」を強化し、テロ対策などに役立てるのが狙いだ。

Ａスペースはすでに、数カ月前から試験運用が始まっていた。若者らに広く普及している米大手ＳＮＳ「フェースブック」や動画共有サイト「ユーチューブ」と同様、利用者は登録メンバーの枠内で互いの情報を閲覧し合い、コメントを書き込むことができる。ただし、Ａスペースのメンバーは正式な許可を得た情報要員のみ。内容が一般に公開されることはない。

情報分析当局の担当者、マイケル・ワートハイマー氏によれば、「従来はどこかの機関が国際テロ組織アルカイダの動向やロシアの軍事情報についての機密データを入手しても、内部にとどめておくしかなかった。Ａスペースを活用すれば、他機関が持つ情報と照らし合わせることで、より高度な分析が可能になる」という。

０１年の米同時多発テロでは、ハイジャック実行犯について、事前にＦＢＩ捜査官が「航空学校で操縦技術を学びながら、着陸方法を習おうとしない生徒らがいる」とメールで警告していたことが判明した。「特定の相手にあてたメールでなく、Ａスペースに掲載すれば、こうした重要情報が見逃される可能性は低くなる」と、同氏は説明する。

扱う内容は安全保障関連の機密情報が中心となるだけに、外部からの不正侵入を厳重に防ぐ必要がある。ワートハイマー氏によると、Ａスペースではクレジットカードの不正利用検知システムに似た方式を採用。メンバーの利用パターンを把握しておいて、通常とかけ離れた利用状況が見つかった場合は警報を出す仕組みになっているという。