公的資金７５兆円投入へ米、不良資産買い取り

　【ワシントン２０日共同】米政府は、金融機関の経営悪化の原因となっている住宅ローン関連の証券類など不良資産を、金融機関から２年間に限り最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じて買い取る方針を固め、議会と最終調整に入った。米メディアが２０日報じた。買い取りのための新たな機関の創設も念頭に置いている。実現すれば、金融危機への公的資金投入として過去最大規模になる可能性がある。

　大手証券会社が経営破たんする危機の深刻化を絶ち、景気の一段の悪化を防ぐために断固とした措置が必要と判断した。一両日中にも議会と合意し、２６日までに必要な法律の成立を目指す。

　不良資産を購入する財政資金を手当てするため、法律で定められた連邦政府の債務上限を現行の１０兆６０００億ドル（約１１４０兆円）から１１兆３０００億ドル（約１２１０兆円）に引き上げる。金融危機打開のためとはいえ、米政府の財政が一段と悪化する見通しで、ほかの政策運営に支障が出る可能性がある。