【主張】米金融危機　公的資金であらゆる策を

　日米欧の中央銀行が、米国発の金融危機の拡大を抑止するため、協調してドル資金を供給することで合意した。

　日本国内ではドル資金調達に支障が出てはいないが、リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で、他の欧米の金融機関にも経営不安が広がって資金調達ができなくなる事態も想定されるため、いざというときの備えを万全にした。

　あわせて、米英は株の空売り規制も導入した。市場の動揺を抑える当然の措置である。

　ただ、こうした対策は、サブプライムローン問題の核心に迫る解決策ではなく、不測の金融システム危機に備えたバックアップ体制を整えたにすぎない。

　これまで米政府は２つの政府系住宅金融公社や大手生保のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）などを救済してきた。しかし、これらは腰が据わった公的資金投入とは言えない。

　資本不足に陥っている金融機関の資産評価を厳密に行い、公的資金を使って資本増強する抜本策をとらないと本当の市場の安心は得られまい。

　金融市場は、リーマンの次の破綻予備軍はどこかと疑心暗鬼になっている。市場が混乱し、その度に米政府や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急対応に追われる悪循環をいつまでも続けていてはならない。対症療法はすでに限界に来ているといえる。

　今後、重要になるのは、問題の核心に公的資金を投入する手法の中身である。

　その第一は金融機関への直接的な資本注入であろう。資産内容が非常に悪ければ国有化も視野に入れる必要がある。かつて、日本が日本長期信用銀行などを一時国有化して再生させた手法は大いに参考になろう。

　そこまで財務が悪化していない金融機関に対しては不良資産を分離して別の組織に移し、財務内容を健全にする手法もある。ポールソン米財務長官はそうした案も含む数十兆円規模の総合的な金融安定化策を検討していると発表した。ようやく出てきた前向きな対応で一歩前進と言えよう。

　いつまでも、米政府や議会が公的資金の本格投入に後ろ向きでは、金融恐慌が現実になってしまう。それは、世界経済の崩壊につながる。この目の前にある危機を回避できるかどうかは、米国の果敢な決断にかかっている。