北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康異常が伝えられ、韓半島（朝鮮半島）情勢が不安定さを増す中、米国内では北朝鮮の急変事態に備えた対応策など、対北朝鮮政策を見直そうという動きが活発になっている。米ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）、中央情報局（CIA）、国防総省、国務省などの政策担当者とシンクタンク、韓半島専門家らは金総書記が姿を現さない現在の情勢を分析する一方、状況のコントロール、「金正日後」を見据えた中長期対策にも焦点を合わせている。

　米議会は近く政権内の北朝鮮問題関連官庁と情報当局関係者を呼び、金総書記の健康異常が確認されて以降の情勢に関する聴聞会を開き、北朝鮮の急変事態に備えた対応策を協議するとしている。

　米国内での代表的な検討課題としては、韓米両国はもちろん、中国とも北朝鮮の急変事態に備えて協力すべきではないかという点が挙げられる。最近まで米国防総省で韓米同盟と対北朝鮮政策の実務担当者だったマイケル・フィネガン氏（アジア研究所専任研究員）は16日に発表した報告書で、「金総書記が健康を回復したとしても、いつかは権力を移譲することになる。韓米同盟は両国の対応に問題が生じないよう中国と協力する必要がある」と述べた。東西研究所のスティーブ・ノーパー専任研究員も北朝鮮の体制変化に備え、関連国が協力する必要性を強調した。

　また、金総書記の死去に速やかに備える必要があるとの分析も聞かれる。ヘリテージ財団のブルース・クリンナー専任研究員は、金総書記の健康異常説が浮上した直後、「金正日なき北朝鮮に備えよ」という報告書をまとめた。クリンナー氏は「米国が北朝鮮の体制崩壊に備えた外交的、経済的、軍事的対応策を準備し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が拒否した『作戦計画5029』に関する交渉の完了を韓国に求めるべきだ」と主張した。

　北朝鮮と関係する国々だけでなく、国際社会が北朝鮮の未来に関心を持つことの重要性を指摘する声もある。米平和研究所のジョン・パク研究員は18日、本紙とのインタビューで、「北朝鮮の体制に異常が生じるか崩壊した場合、国連が重要な任務を担うことになるが、それに関する協議が必要だ」と指摘した。マイケル・グリーン元NSC上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官も最近のインタビューで、「万一に備え、国際通貨基金（IMF）、世界銀行とも北朝鮮問題を協議する体制を整えるべきだ」と主張している。

　一方、ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所は24、25の両日、韓米両国の専門家を招いて最近の北朝鮮情勢について協議する予定だ。ヘリテージ財団も25日から二日間、韓米関係カンファレンスを開き、北朝鮮情勢とその対策を重点的に協議する。ロバート・ゲーツ米国防長官は18日、訪問先のロンドンで金総書記の健康異常について、「米国は北朝鮮を緊密に注視している。北朝鮮から大規模難民が発生する可能性があるため、全周辺国が北朝鮮の不安定性を懸念している」と述べた。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

【ニュース特集】金総書記重病説