中国のＩＴ製品情報開示制度、ＡＴＭやＰＯＳ対象か
2008年9月21日（日）03:03中国政府が外国企業にＩＴ製品情報の開示を強制する新制度について、開示対象の具体的な内容が２０日、専門家の分析で明らかになった。
非接触ＩＣカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）なども開示対象となる可能性がある。
中国がまとめた対象リストは、「ＩＣチップ用基本ソフト（ＯＳ）」「データベースシステム」「迷惑メール防止製品」「ネットワークの監視製品」など１３項目。詳細はまだ明らかでないが、ＡＴＭやＰＯＳは不正防止などの目的でＩＣチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる可能性があるとみている。
新制度は２００９年５月に導入される予定。ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」を中国当局に開示するよう強制し、拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出が一切できなくなる。
中国の新規制については、知的財産の流出が懸念されるほか、日本の情報安全保障上も問題があると指摘されている。二階経済産業相も１９日の記者会見で、「貿易への影響に関する懸念を持っている」と制度改善を求める考えを示した。
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