個人崇拝強いられ北朝鮮に宗教の自由存在せず、国務省報告書

米国務省は１９日、宗教の自由に関する各国情勢の２００８年版報告書を発表し、侵害が特に深刻な国として北朝鮮、中国、ミャンマー（ビルマ）、イランなど８カ国に言及した。この８カ国は昨年と同じ。

北朝鮮については、真の意味での宗教の自由は存在せず、侵害が世界でも最悪の水準になっていると批判。指導者一族の個人崇拝が国家体制を支える重要なイデオロギーとなっており、国教に近い状態となっていると指摘している。

また、宗教的な理由で政治犯収容所に入れられている住民は最大で２０万人に達すると分析している。北朝鮮は２００１年以降、宗教の自由侵害が特に懸念される米国務省のリスト国に入っている。

中国に関しては、今年３月にチベット自治区で起きた大規模暴動をきっかけにチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への批判が強化されていると指摘。寺院閉鎖、チベット仏教僧への愛国教育、追放などの弾圧にも言及している。また、キリスト教の伝道活動に対する干渉にも触れている。

今回の８カ国で残りはエリトリア、サウジアラビア、スーダン、ウズベキスタン。