大阪大空襲、被災者・遺族ら国を提訴へ 賠償・謝罪求め（2/2ページ）
2008年9月20日6時51分
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提訴に向けて打ち合わせする藤原まり子さん（左）と安野輝子さん。ともに義足がなければ外出できない＝８月２５日、大阪市東住吉区、武田写す
海外では、第２次世界大戦中にナチスドイツの空襲を受けたフランスと英国、連合国軍の空襲を受けたドイツとイタリアなどが、民間の被災者を対象とした補償制度を整備している。
藤原さんは「私たちの人生を変えた空襲の実像と、６３年たっても続く苦しみを裁判で明らかにし、被害を放置してきた国の責任を問いたい」と話す。代理人を務める予定の高木吉朗弁護士（大阪弁護士会）は「社会情勢の変化や司法判断の流れを踏まえて、最高裁の判例が変更される可能性は十分にある」としている。（武田肇）
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