大阪大空襲、被災者・遺族ら国を提訴へ　賠償・謝罪求め（1/2ページ）

　約１万５千人の命が奪われたとされる１９４４〜４５年の大阪大空襲の被災者と遺族らが国に１人当たり１千万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を年内にも大阪地裁に起こす。今月末にも原告団を結成し、開戦から６７年となる１２月８日の提訴に向けて準備を進める。

　国は旧軍人・軍属やその遺族には、戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用して障害・遺族年金を支給する一方で、民間の空襲被災者には何の補償もせず、死傷者や罹災（りさい）者の実態さえ調査していない。空襲で被災した民間人の集団訴訟としては、東京大空襲の被災者や遺族ら１１２人が昨年３月、国に損害賠償と謝罪を求めて東京地裁に初提訴。大阪大空襲の原告側も東京訴訟と同様、国が援助してこなかった不作為の責任を問う。

　提訴するのは、１９４４年１２月１９日から４５年８月１４日にかけて約５０回に及んだ大阪市や周辺への爆撃で障害を負った被災者や、両親を亡くして孤児となった遺族ら。６歳の時に鹿児島への空襲で被災し障害を負った堺市の女性も参加を望み、原告団は１０人程度になる見通しだ。

　一夜で約４千人が犠牲になったとされる「第１次大空襲」（４５年３月１３日夜〜翌日未明）で生まれてまもなく被災し、左足のひざから下を切断した藤原まり子さん（６３）＝大阪市東住吉区＝らが０６年に「戦災傷害者の会」を結成し、東京大空襲の被災者らと提訴に向けて連携。８月末の総会で提訴の方針を確認した。

　空襲での被災をめぐる国家賠償については、最高裁が８７年、「戦争犠牲ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ」という判断を示し、名古屋空襲で被災した女性２人の上告を棄却した。しかし、中国残留孤児訴訟では、神戸地裁が０６年、この「戦争犠牲受忍論」を理由に賠償責任を認めようとしない国の姿勢を否定し、原告勝訴の判決を言い渡すなど、受忍論を見直す司法判断も出ている。