麻生氏、解散より予算！「１０・２６衆院選」を否定

　自民党総裁選（２２日投開票）で当選確実な情勢になっている麻生太郎幹事長（６８）が１９日、党内で強まっている「１０月２６日衆院選」説に否定的な考えを示した。東京・有楽町の日本外国特派員協会で他の４候補との討論会に出席し、次期臨時国会は衆院解散より２００８年度補正予算案審議を優先する考えを表明。「（日本の新聞をもとにした）記事を本社に打電すると、間違う可能性が高い」と、海外メディアに語りかけた。

　討論会の終盤、外国人プレスから衆院解散の時期について尋ねられた麻生氏は、皮肉を交えて語った。

　「解散権が朝日新聞にあるような話でしたけれども、どう考えてもおかしいなと正直、思いました」。１８日付の朝刊一面で「来月２６日総選挙へ」と報じた新聞名を挙げて反発した。

　補正予算を審議すれば、総選挙は１１月にずれ込む可能性が高いが、１９日付朝刊など各媒体の多くが「１０・２６総選挙」を前提に報道。そんな現状に麻生氏は「（総裁選候補者）５人の中で、１０月２６日と言われた方はいらっしゃらない。日本語が読めるからと言って、そういう記事を本社に打電されると、間違える可能性が高い」と、外国人メディアに語りかけ笑いを誘った。

　朝のＴＢＳの番組でも「（自公で合意した）緊急経済対策はぜひ、通したい。補正予算が一番だ。解散はその後だ」と明言。解散よりも補正予算案審議を優先する構えを示していた。

　政治ジャーナリストの山村明義氏は麻生発言の裏に、古賀誠選対委員長（６８）の存在を指摘する。「マスメディアだけでなく、古賀さんへのけん制、アピールの狙いもあるでしょう」と山村氏。「麻生さんは、他人に決められたことをやるのが嫌な人。古賀さん主導で決められるのは面白くない。閣僚をどこまで代えるか、解散の日取りなど『主導権は自分にある』とアピールしたかったんでしょう」

　総裁選がスタートして以来、各メディアでは総選挙について「総裁選の勢いを持ち込める１０月２６日」「１１月９日」と盛んに取りざたされてきた。一部報道では、麻生氏が１７日に古賀氏と会談し、古賀氏が古賀派幹部会で「１０月１４日公示、２６日投開票」の日程で選挙準備に入る考えを示したことや、「複数の与党幹部」の話として「２６日で自公が合意した」などと報じられていた。

　山村氏は、実際には「１０月２６日説」は消えないとみている。麻生氏は「解散時期をうかつにしゃべることはない」とも話しており、討論会後の番組収録では「補正予算が（衆院）１日、（参院）１日で上がるなんてことになれば、２６日にもなりうる」と、可能性を残した。