NHK岡山のニュース

損失見込まれる土地も売却検討

財政の再建を進めている岡山県は、県が所有する土地について、購入時より価格が下がり損失が見込まれる場合でも売却を検討していくことになりました。

これは１９日の県議会の一般質問で、堀井総務部長が明らかにしたものです。

岡山県は県が所有する土地について、駐車場として料金収入を得るなど有効に活用できなければ、原則として売却を進めるという方針を打ち出しています。

これに関連して堀井総務部長は、１９日の県議会で、「土地の購入価格と売却価格の違いから、損が発生してもやむを得ない」などと述べ、土地の価格の下落で損失が見込まれる場合にも、県の歳入を増やす目的で売却を検討していく方針を明らかにしました。

岡山県では今後、売却が可能な土地について調査を進めた上で、実際に売却するかどうか検討していくことにしています。