大阪：大阪市職組が組合費徴収巡り市長を訴え

大阪市長選挙で平松邦夫市長を支持した市職員労働組合の執行委員ら３８人が１９日、市長を相手取り組合費の徴収方法を巡る条例改正の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。大阪市では組合費を給料から天引きするいわゆる「チェックオフ」制度が４０年以上にわたって実施されていたが、今年３月の市議会で制度を廃止する条例改正案が可決された。組合側は「組合費の徴収業務が滞り、組合の弱体化につながるおそれがある」と主張、「団結権が侵害された」として平松市長を相手に条例改正の取り消しを求めた。組合は市長選で平松市長を支援したが、法廷で争うことになった。市長は「訴状をみないとコメントできない」としている。 (09/19 19:06)