| A |
譲渡・譲受に関する相談
譲渡または譲受の目的 {新事業への転進、後継者問題等}、時期、条件等の明確化。 |
| B |
譲渡・譲受に関する資料の収集
譲渡希望の場合は株主名簿、不動産権利関係書類、決算書等・・別記、ご参照下さい。 |
| C |
企業評価
譲渡希望の場合、売却・解散による清算等、いくつかのケースに従って企業評価を行いビジョンの策定を行います。 |
| D |
譲渡スキムの検討
譲渡希望企業のオーナーの手当て額や税務対策、従業員や取引先企業へのプランを検討します。 |
| E |
守秘義務誓約書・委任状の取り交わし
譲渡に関する情報は極秘を要しますので守秘義務誓約書を取り交わします。又相手先企業を探すための委任状をいただきます。 |
| F |
相手先企業の選定
ＭＡ全国ネットワークや提携先金融機関等を通じて情報を収集し貴社の条件に最適な相手企業を選定します。 |
| G |
具体的資料の作成と交渉
譲渡企業の従業員や取引先企業対策を含め、ｿﾌﾄﾗﾝﾃﾞｲﾝｸﾞのため具体的計画を策定し、交渉の取りまとめにあたります。 |
| H |
譲渡価格の決定
譲受企業の譲受目的、譲渡企業オーナーの最終手取額などを勘案しながら最終譲渡価格を決定します。 |
| I |
基本合意書の締結
譲渡価格や時期、方法など基本事項の契約書を取り交わします。 |
| J |
買収監査への協力
譲受側による監査 {デユーディリジェンス} が行われることがあります。 |
| K |
最終条件の細目決定 監査の結果により決定されます。 |
| L |
譲渡契約書調印
株式や営業権の最終的な譲渡契約書に双方が調印します。 |
| M |
譲渡スキムの実行
譲渡企業の税務対策従業員・取引先企業対策などを計画したスキム通り実行します。 |
| N |
アフターＭＡ
譲渡企業には税務対策・新規投資などの財務プランを提案。
譲受企業には吸収企業の活性化対策など適切なアフターケアを行います。
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