後期高齢者医療制度を廃止　厚労相、新制度を検討

　舛添要一厚生労働相は１９日、７５歳以上の約１３００万人が対象の後期高齢者医療制度について廃止に踏みきり、新たな制度の創設を検討する意向を固めた。年齢で区分しないことなどが柱で、１年以上かけて議論した上で関連法を改正し、新制度に移行する考え。

　関係者によると、次期首相就任が確実視される麻生太郎自民党幹事長も合意。福田内閣は２４日に総辞職するが、次期政権の基本政策に盛り込まれるとみられる。

　舛添氏は年金からの保険料天引きへの高齢者の反発が根強いこともあり、衆院選をにらみ方針転換が必要と判断。同制度は４月に始まったばかりで、厚労相自ら不備を認めた格好だ。