サイエンス

　舛添要一厚生労働相は１９日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代わる新たな制度の創設を検討する考えを固めた。新制度は、対象者を年齢で区分せず、年金からの天引きも強制しない仕組みとする方向だ。１年程度かけて議論を深めるという。

　後期高齢者医療制度は今年４月にスタートしたが、制度の周知が遅れたことに加え、保険証が誤配達されるなどのトラブルが相次いだ。

　特に年金からの保険料天引きについては、過徴収などのミスも相次ぎ、高齢者らが「老人切り捨て」などと猛反発した。民主党は国会に同制度の廃止法案を提出し、次期衆院選の争点の一つに掲げている。舛添氏は衆院選への悪影響を考慮し、見直し方針を打ち出したものとみられる。