山梨

　横内正明知事は１８日、９月定例県議会の２５日開会を決め、約２６億円を追加する一般会計補正予算案などを発表した。予算案の柱は経済活性化策で、中小企業支援に向けた貸付金の融資枠を３１億円増やして１７１億円に拡大する。一般会計のほか、商工業振興資金特別会計などを充てる。会期は１０月９日までで、代表質問は３０日～１０月１日、一般質問は１０月２、３日。提出議案は予算案を含め１８件。

　中小企業向け貸付金制度は、県が独自策として今年１月、１４０億円の融資枠を設定して開始。今回増額する３１億円のうち、一般会計と商工業振興資金特別会計から約２２億６０００万円を支出し、残りは民間金融機関が融資する。

　一般会計補正予算案は、今年度当初と合わせると約４３８２億２０００万円で、前年同期比１・５％減。原油高に苦しむハウス農家への対策として、ビニールハウス内の保温性を高めるためのカーテン設置に向けた補助金として、４００戸分計１億円を計上した。

　産科の医師確保対策として、後期研修（３年）を行う新人医師が県内の産科を選択した場合、年間３０万円の奨励金を交付。ほかには、▽ＪＲ甲府駅北口に建設予定の高度情報拠点の民間事業者選定費（１７００万円）▽新県立図書館の基本・実施設計に向けた事業費（１億５０００万円）▽県庁舎耐震化などで仮移転先となる県庁西門南三井ビル取得費（１億６０００万円）－－などを提案する。【中村有花】