ドル資金供給―市場安定に方策尽くせ

　米国発の金融危機が、世界的な広がりと深まりを急速に増してきた。

　米国などの金融機関が世界各国の市場で、ドル資金の調達に窮している。事態を打開するため、米国、欧州、英国、スイス、カナダ、そして日本を加えた６カ国・地域の中央銀行が、連携してドル資金を供給することになった。日本銀行が国内でドル供給するのは史上初めての事態である。

　資金が調達できないのは、米国で証券４位のリーマン・ブラザーズと保険最大手のＡＩＧが相次いで行き詰まったことで、他の米系金融機関に対しても市場の不安感が高まったからだ。昨年来の金融危機で多額の損失を出した欧州の一部金融機関も、ドルの資金繰りに苦しんでいる。

　日本が金融危機さなかだった１０年前には、日本の銀行が海外でドル資金を取れず「ジャパン・プレミアム」という割高金利を払わされた時期があった。こんどは米国などの金融機関が、同じような境遇に置かれているのだ。

　もしも資金繰りに失敗して破綻（はたん）する銀行が現れれば、世界の金融システムが、まひ状態に陥る恐れがある。最悪の事態を防ぐため、日米欧の金融当局がスクラムを組むことになった。

　当局は金融システムを守るため、万全の態勢で臨んでもらいたい。

　今回のドル供給策は、まず日銀が米ニューヨーク連銀との間で、円とドルの資金を交換する。日銀はそのドル資金を東京市場で、主として海外の金融機関に担保を取って貸し出す。

　こうした方式はすでに昨年暮れから、金融危機の痛手が大きい米欧間では採用されていた。今回これに日銀などが加わったことは、それだけ金融市場の混乱と不安が広まり深刻になってきたことを示している。

　資金供給は主として、年末年始にドル資金が不足することがないよう、いまから備えることに狙いがある。米国当局者が「リーマンやＡＩＧが最後とは思っていない」と明言しているように、さらなる金融破綻が年末にかけて起きたときに備えての予防的措置という側面も大きいようだ。

　リーマンを見殺しにしたかと思えばＡＩＧを救済し、市場が動揺したら世界中にドル供給網を張る。米当局の対応には泥縄の観も否めない。

　しかし、危機のゴールが見えないなかで、金融機関に最大限の自助努力を強制しつつ、行き詰まった会社が出てきたら整理していかねばならない。今後もケース・バイ・ケースで対応していかざるを得ないだろう。

　大切なのは、スピード感をもって時々の判断を下し、必要な措置を総動員することである。

　日本の当局も、日本の銀行に問題は生じていないとしているが、市場が安定するよう全力であたってほしい。

年金改ざん―６万９千件の確認を早く

　もういい加減にしてくれ。これが、国民の率直な気持ちに違いない。

　サラリーマンの加入する厚生年金で６万９千件もの記録が改ざんされている可能性があると、舛添厚生労働相が参院厚労委員会で明らかにした。

　改ざんをした疑いがかかっているのは、ほかならぬ社会保険事務所の職員である。厚労相が自ら「組織的関与はあったと思う」と認めた。

　労使折半で納める厚生年金の保険料は、給料に相当する標準報酬月額をもとに決められる。ところが、経営難の会社が保険料を滞納した時、過去にさかのぼって標準報酬月額を引き下げるなどして滞納分の穴埋めをした事例があることがかねて指摘されていた。

　今回、疑わしい「不自然な記録」を探したら６万９千件もあったという。標準報酬月額が、６カ月以上さかのぼって大幅に引き下げられていたなどの条件に当てはまるケースだ。

　うち２万件は、すでに年金が支給されていた。

　これまでに総務省の第三者委員会が５７件について改ざんと認めていたが、やはり氷山の一角だった、ということだろう。

　なにより、いま最優先で手をつけるべきは記録の回復だ。標準報酬月額を勝手に引き下げられていれば、年金額は本来支給されるべき額より少なくなる。第三者委員会が改ざんと判断した例では、平均で年間５万５千円、最大で２５万円も年金が減っていた。

　社保庁は、すでに受給している人には来年早々通知を出し、本人に確かめてもらうとしている。

　また来年度中には、受給者や加入者の全員に過去の標準報酬月額を載せた年金記録を送って不審な点がないかを確認してもらう方針だ。

　だが、来年と言わず、もっと早くやるべきではないか。

　６万９千件は、条件を絞り込んで浮かび上がらせた事例だ。疑わしいものを、もっといろいろな方法で調べるべきだろう。

　このような改ざんは、事業主側が思いついたとは考えにくい。民主党の会合に出た社会保険事務所の元職員は、保険料の徴収率を上げるために全国の社会保険事務所でこうした改ざんが横行していたことを証言している。

　しかし、これまでに社保庁が職員の関与を認めたのは、事業主側が当時の書類をとっていたために「動かぬ証拠」があった１件だけだ。

　改ざんは意図的であり、コンピューターへの入力ミスなどとは違う。悪質さは比べものにならない。改ざんにはどういう職員がかかわったのか。少なくとも当時の社保事務所幹部は監督責任を免れないのではないか。

　社保庁は、まず外部の人の手を借りてきちんと実態を解明すべきだ。

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