追加開発に１億円超　都の病院　会計システムに不備

　都病院経営本部が昨年四月に導入した財務会計システムに、実務に必要な機能が備わっていないなどの不具合が相次ぎ見つかり、計約一億四千万円に上る追加開発の作業委託をしていたことが十八日、都の定例監査報告書で明らかになった。

　追加分だけで、当初の開発費約九千六百万円を上回っており、監査では「仕様調整や動作検証などを十分に行えば追加は必要なかった」などと指摘し、当初費用を上回る追加開発は不適切とした。同本部や都監査事務局によると、この会計システムは都立病院十一カ所と同本部に導入された。昨年四月に運用が始まったが、未収金の計上が正しく行えないなどの不具合が続出。昨年度中に三回、機能を追加するための契約を結んでいた。

　追加した機能は、旧システムには備わっていたが、新システムにはなかった。病院側からさらに六十件を超える改善要望があり、今後も追加開発を検討せざるを得ないという。

　ほかに、都営住宅の建て替え時に、入居者の移転用に確保している空き家の管理にも言及。三年以上未入居のままになっている空き家が三月末現在で四百七十八戸あるとして、未入居状態が長期にわたらないよう求めた。