「衆院選後も日本政治は停滞」米議会調査局が報告書

　【ワシントン＝貞広貴志】米議会調査局は１６日、「日本の政治的混迷」と題した報告書をまとめ、次期衆院選後も日本では「政治的停滞」が続くと予測し、「米国の国益に照らして、マイナスの影響が出る可能性が高い」と日米関係の将来に警鐘を鳴らした。

　報告書は、具体的な影響が出る分野として、アフガニスタンでのテロとの戦いへの日本の協力を挙げ、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しては、「少なくとも中断は避けられない」との悲観的な見方を示した。さらに、次期政権は内政に軸足を置き、「米国の（テロ対策など）地球規模の努力を支持するという政治的リスクを避けるだろう」と予想。日米間の信頼が低下し、様々な懸案を表面化させる恐れを指摘した。