日米欧の主要6中央銀行は18日、米金融危機のあおりで欧米民間銀行を中心にドル資金調達が難しくなっているため、各国中銀が協調して総額1800億ドル（約19兆円）のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表した。日銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と総額600億ドル（約6兆3000億円）の通貨スワップ協定を結び、外国銀行を含む金融機関に直接ドルを貸し出す。民間のドル資金融通の機能が弱まるなかで、各国中銀が民間の金融仲介の役割を肩代わりする異例の措置に踏み込む。

　6中銀は同日「引き続き緊密に協力し、資金調達圧力に対処するため適切な措置をとる」とする共同声明を発表した。日銀はこの措置を同日開いた臨時の金融政策決定会合で決めた。緊急記者会見した白川方明総裁は「ドルを含めた国際金融市場の安定に貢献するし、ドルの通貨価値の安定にもつながる」と協調行動に参加した背景を説明した。 (18日 20:42)