米政府による政府系住宅金融会社2社の救済策をめぐって、米財務省が2社の発行する債券を継続して保有するように日本の大手銀行などに事実上要請していたことが12日分かった。
日本の金融機関は2社の債券を15兆円超保有しており、大量売却による金融市場の混乱を防ぎたい狙いがあるとみられる。
米政府は7日に連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の救済策を発表し、その後にマコーミック財務次官らが日本の大手行や生命保険協会に救済策の内容を電話で説明した。大手行などは「債券の継続保有を求める趣旨」と受け止めている。
米財務省の高官が日本の金融機関に直接働きかけるのは異例。【斉藤望】
毎日新聞 2008年9月13日 東京朝刊