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療養病床との連携強化、全病院が「必要」

　日本慢性期医療協会（旧日本療養病床協会、武久洋三会長）が救急病院を対象に実施したアンケート調査によると、回答病院の8割近くで昨年度中に救急患者の受け入れを断らざるを得ないケースがあった。受け入れを断った理由としては、「その他」を除くと「医師、看護師など職員体制が不十分」が最多で、「院内の病床管理が不十分なため、空きベッドがない」が続いた。病状が安定した患者を受け入れる「療養病床」との連携不足を理由に挙げる病院も多く、連携を強める必要を感じるかどうかでは、すべての病院が「感じている」と回答した。

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　同協会の武久会長は9月18日、厚生労働省内で記者会見し、アンケート結果について「救急医療は押し寄せる患者に対応しきれず、高齢者疾患のノウハウが必要な患者は療養病床に委ねたいという意識が読み取れる」と述べ、国が進める療養病床の削減策を疑問視した。

　調査は、重篤な患者を受け入れる全国の三次救急202病院を対象に7−8月に掛けて実施。74病院が回答した。回答病院の内訳は、特定機能病院が18病院、地域医療支援病院が19病院、医療費が一日当たりの包括払いになるDPC適用の一般病院が40病院だった（複数回答）。

　集計結果によると、退院先が確保できないために救急患者の入院が延長することがあるかを聞いた質問（70病院が回答）には、87.1％に当たる61病院が「ある」と回答。また、救急患者の受け入れを断らざるを得ないケースが昨年度中にあったかどうかを聞いた質問（73病院が回答）に「あった」と答えたのは56病院で、回答病院の76.7％を占めた。

　受け入れを断らざるを得ない理由（55病院による複数回答）としては、「その他」が32病院（58.2％）で最多。これ以外では、「医師、看護師など職員体制が不十分」が19病院（34.5％）、「院内の病床管理が不十分で空きベッドがない」が18病院（32.7％）、「後送病院（療養病床など）との連携不十分なため空きベッドがない」が15病院（27.3％）などの順で＝表＝、後送病院との連携強化の必要性については、回答した71病院すべてが「感じている」とした。

　受け入れを断った理由のうち、「その他」に挙がった具体的内容は、「重症患者対応中」「複数の救急車対応のため」「手術中で受け入れ不可能」などだった。

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