医療介護CBニュース -キャリアブレインが送る最新の医療･介護ニュース-

医療ADRを全国に拡大−日弁連

　日本弁護士連合会（宮�ｱ誠会長）は、解決が困難とされる医療紛争を処理する第三者機関（医療ADR機関）を全国に広げる方針を決めた。弁護士会が運営する「紛争解決センター（全国29か所・25弁護士会）」内に設置していくもので、来春までに高等裁判所の所在地など5か所以上で運営を始める予定だ。

【関連記事】
医療リスクへの支援体制を整備−厚労省
「医療ADR」のシンポ開催
医療メディエーター協会が講演会
医療紛争解決の仲介役に認定資格を


　日弁連の医療ADRは、「患者側の仲裁委員」「医療機関側の仲裁委員」「双方のまとめ役となる仲裁委員」を配置するのが基本。3人がそれぞれ裁判官のような中立的な立場となり、双方の当事者も交えて話し合いながら、事実関係の説明や争点の整理などを支援する。場合によっては、患者側と医療機関側に代理人が付くこともある。

　話し合いは一回当たり2−3時間をめどに行われ、原則的に3回で解決を目指す。渡部委員長は「裁判のように長期にわたらず、お互いに消耗することがない。非公開のため、デリケートな問題の解決にも向いている」と述べた。

　ADRは、法律判断を重視して仲裁委員など第三者の判断に従う「評価型」、当事者同士の話し合いに頼る「自主交渉援助型」などに分類され、どれを採用するかで議論が分かれている。これについて日弁連ADRセンターの渡部晃委員長は「話し合い中心の事案もあれば、法律問題の解決が中心の事案もあるため、ケースごとに柔軟に方法を選んでいる」と話す。

　申立手数料は1万500円（税込み）で、仲裁が開かれるごとに期日手数料5250円（税込み）が必要となる。申立人と相手側がそれぞれ支払う。成立手数料は紛争解決額によって異なるが、解決額が100万円の場合、8万4000円となる。成立手数料の負担割合は仲裁委員などが定めることになる。

　昨年9月に医療ADRを設置し、今回の全国展開のモデルとなった東京の３弁護士会では、今年7月までに45件の申し立てがあり、数十万円−数百万円の支払いや謝罪を内容とした和解が7件成立している。

注目の情報

PR

CBニュースからのお知らせ

CBニュースは会員サービスの“より一層の
充実”を図るため、掲載後一定期間経過した
記事の閲覧にログインが必要となりました。

今後ともCBニュースをご愛顧いただけますよう、
よろしくお願い申し上げます。

ログイン-会員登録がお済みの方はこちら-

キャリアブレイン会員になると？

転職支援サービス

専任コンサルタントが転職活動を徹底サポート

スカウトシステム

医療機関からスカウトされる匿名メッセージ機能

医療介護ニュース

独自記者の最新の医療ニュースが手に入る！

キャリアブレインの転職支援サービスが選ばれる理由

医療羅針盤

【第28回】工藤高さん（株式会社MMオフィス代表）　病院の経営に変化が起きている。以前はベッドがあり、医師がいて、看護師がいれば、誰でも経営できたが、現在は全体で黒字となっている病院はわずか3割にすぎない。病院にも経営努力が求められる時代にあって、生き残りには何が必要とされるのか。病院を経営するとは ...

記事全文を読む

タイアップ記事

患者に寄り添う看護に重点医療法人社団昌栄会「相武台病院」（神奈川県座間市）24時間保育でママさん支援　厳しい労働実態から離職率が12.3％に達するなど、看護師の確保・定着が看護現場の重要な課題になっている。こうした中、神奈川県座間市の医療法人社団昌栄会相武台病院では、組織を挙げて働きやすい職場づくり ...

記事全文を読む

医療紛争解決に医療メディエーターを
〜北里大学病院の取り組みから〜

医療者と患者の間にトラブルが起こった場合、解決に導く対話を「医療メディエーション」といいます。今回は「医療メディエーション」に組織的に取り組んでいる病院をご紹介します。

>>医療番組はこちら