米国発の金融危機が招いたウォン安の進行で為替ヘッジを目的とする通貨オプション商品が時限爆弾となっている。ウォン相場が対ドルで50ウォン（約4円） 以上下落した16日、通貨オプション取引で約800億ウォン（約74億8800万円）の損失を出した液晶ディスプレー部品メーカーの泰山LCDが民事再生 手続きを申請した。

中小企業界は泰山LCDの破たんを通貨オプション商品による連鎖倒産の前触れとみている。通貨オプション商品に投資している企業はこれまで運転資金で投資損失を埋めてきたが、ウォン安が続き限界に達した。中小企業が金融危機のあおりを受けている格好だ。

携帯電話部品メーカーのN社は、ウォン相場が1ドル＝1100ウォン台に達したことで、毎月10億ウォン（約9400万円）の損失を出している。ウォンが 急落した16日に増えた含み損だけで2億ウォン（約1870万円）に達した。同社理事（53）は「これまでは会社の運転資金で損失を埋めてきたが、これ以 上は耐えられない」とため息をついた。
通貨オプション商品で被害を受けた企業による「為替ヘッジ被害企業共同対策委員会」のキム・サンイン代表（スサン重工業社長）は「ウォン相場が対ド ルで100ウォン（約9円）下落すると、約7000億ウォン（約650億円）の追加損失が出ると予想される。資金力が弱い企業は連鎖的な不渡りが予想され る危機的状況だ」と述べた。
中小企業中央会国際通商室のチォン・ジヨン課長は「7月に被害事例を受け付けた結果、中小企業の損失が政府金融当局の集計より大きいことが分かった。中小企業の資金難は予想より深刻だ」と指摘した。
メリッツ証券のムン・ヒョンシク研究員は「通貨オプションで損失を出した企業は信用評価が落ち、銀行融資も困難になっている。こうした企業の資金難はさらに深刻化する」と予測した。

　元々 本業がダメな無開発パクリ技術会社が今更何をいっているのか？