北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　舛添要一厚生労働相は十八日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額（月給水準）の改ざん問題に関し、コンピューター上の記録を調査した結果、改ざんが疑われる事例が約六万九千件判明したことを明らかにした。舛添氏は改ざんへの社会保険庁の組織的関与も認めた。野党側は「消された年金」として追及を強めており、国民の年金不信がさらに高まるのは必至だ。

　調査は、コンピューター上の厚生年金の全記録約一億五千万件を対象に、《１》標準報酬が五等級以上引き下げられている《２》半年以上さかのぼって変更されている《３》月額の引き下げを行った日か翌日に脱退が行われている−など、不審な変動がある記録を検索した。

　この結果、約六万九千件がいずれかに該当。約二万件は受給者の記録で、残りは現役加入者だった。実際に改ざんされていれば、受給者の年金が本来の額より減っている可能性がある。

　これに関連して社保庁は、二月までに総務省の年金記録確認第三者委員会が改ざん被害を認めた十六件について、改ざんにより受給額が最高で年約二十五万円、平均で約五万五千円減っていたことを明らかにした。

　また舛添氏は、改ざんへの社保庁の組織的関与について「あるだろう」との認識を表明。「一番大事なのは、被害者救済と証拠を固めることだ。関与した職員を割り出し徹底的にうみを出す」と述べ、調査を進めた上で関係職員を処分する考えを示した。

　民主党の森ゆうこ、蓮舫両氏への答弁。

　社保庁はこれまでの調査で、職員が改ざんに関与したのは一件だけとしているが、元職員が組織ぐるみの関与を証言している。