事故原因究明・再発防止で試案−全医連
全国医師連盟（黒川衛代表）は9月18日、医療事故の原因究明・再発防止に関する試案を公表した。内閣府の外局に創設する「医療安全調査委員会」（医療安全調）が、医療関連死や医療行為に伴う健康被害の原因究明と再発防止策の検討を担うなどの内容で、被害者救済策の一環として、「医療被害補償基金」の設立も提案している。全医連は、試案の骨子を1日に公表しているが、今回は制度の骨格について、より詳細に考え方を示した。全医連では、厚生労働省案や民主党案への反対意見にとどまらない医療側からの初の本格的な対案だとしている。
【関連記事】
医療事故原因究明で試案骨子―全医連
遺族の救済制度の実現を―全医連
「真実を知りたい」−被害者遺族が会見
医療現場復帰に意欲−加藤医師が会見
この国は「死因不明社会」
試案によると、医療安全調は医療関係者の責任追及ではなく、医療安全の向上を目的に、内閣府の外局に創設する。さらに、全国の高裁の所在地と「人口100万人以上の政令指定都市」に「地方委員会」を設置。地方委員会の下に設ける「調査チーム」が事例ごとに調査を実施する。医療安全調や地方委員会、調査チームには医療従事者や法律関係者、有識者らが参加。調査チームは、死亡時画像病理診断（Ai）や解剖結果、関係者の意見、診療録などを基に議論し、再発防止策を盛り込んだ調査報告書をまとめ、患者や遺族、医療機関などに提出する。
試案では、医療安全調や地方委員会に、医療機関への立ち入り調査や診療録の提出命令、医療従事者からの聞き取り調査などをする権限を付与することも打ち出した。
また、医療過誤による死亡が否定できない場合、医療機関や医療従事者に医療安全調への24時間以内の届け出を義務付け、医療安全調は患者側からの調査依頼にも応じる。調査の結果、医療行為が「医学的に大変不適切で刑事手続き相当」と判断した場合には、捜査機関に通知するとしている。
一方、事故調査と刑事手続きの関係を整理するため、特別法を制定し、▽医療に関する業務上過失致死傷罪を「親告罪」に位置付け、「刑事手続き相当」とする医療安全調からの通知と、遺族による告訴の両方を起訴要件にする▽患者や遺族から被害届があった場合、捜査機関は事件を医療安全調に知らせ、医療安全調が「刑事手続き相当」と判断するまでは捜査を停止する―ことを規定するとしている。
医師法21条については、医療関連死の警察への届け出対象を、過失犯を除く刑法犯によるものに限定するよう改正を提案した。
また、「医療被害補償基金」の設立も提案。医療安全調が医療側に過失がないと認定した場合、患者や家族は、医療機関への損害賠償請求権など「一切の請求権」を放棄することを条件に、法令で定める額を補償金として受け取ることができるとしている。
一方、調査の結果、医療側の過失が認められた場合には、▽医療機関に損害賠償を請求する▽損害賠償請求権を放棄した上で補償金を受け取る―のどちらかを選択できるとした。
更新：2008/09/18 16:46 キャリアブレイン
新着記事
事故原因究明・再発防止で試案−全医連（2008/09/18 16:46）
麻生氏が社保費削減凍結の意向を日医連に（2008/09/18 16:35）
注目の情報
PR
過去の記事を検索
CBニュースからのお知らせ
CBニュースは会員サービスの“より一層の
充実”を図るため、掲載後一定期間経過した
記事の閲覧にログインが必要となりました。
今後ともCBニュースをご愛顧いただけますよう、
よろしくお願い申し上げます。
キャリアブレイン会員になると？
専任コンサルタントが転職活動を徹底サポート
医療機関からスカウトされる匿名メッセージ機能
独自記者の最新の医療ニュースが手に入る！
【第28回】工藤高さん（株式会社MMオフィス代表） 病院の経営に変化が起きている。以前はベッドがあり、医師がいて、看護師がいれば、誰でも経営できたが、現在は全体で黒字となっている病院はわずか3割にすぎない。病院にも経営努力が求められる時代にあって、生き残りには何が必要とされるのか。病院を経営するとは ...
１人ひとり 個別の条件を大切に東京勤労者医療会「東葛（とうかつ）病院」（千葉県流山市）ママさん看護師も多数活躍 看護師の厳しい労働実態が指摘され、離職率が新卒で9.3％、全体では12.3％に達するなど、看護師の離職を避ける取り組みが看護現場の重要な課題になる中、「長く働き続けられる病院」が、千葉県流 ...
WEEKLY
医療紛争解決に医療メディエーターを
〜北里大学病院の取り組みから〜
医療者と患者の間にトラブルが起こった場合、解決に導く対話を「医療メディエーション」といいます。今回は「医療メディエーション」に組織的に取り組んでいる病院をご紹介します。