厚労省担当者に医師増員などを求める三池高次脳連絡会議のメンバー

　三井三池三川鉱の炭じん爆発事故（１９６３年）による一酸化炭素（ＣＯ）中毒患者が入通院する社会保険大牟田吉野病院をめぐる問題で、患者・家族団体「三池高次脳連絡会議」（芳川勝議長）と厚生労働省との協議が１７日、大牟田市小浜町の大牟田労働基準監督署であった。厚労省側は来年度予算の概算要求で業務委託料を１億円増額しており、医師確保などに充てる方針を示した。

　同病院は２００６年３月末で廃止された大牟田労災病院の業務を引き継いだが、増床や常勤医の増員など、国と患者らの約束は実現していない。

　厚労省側は委託料を４億円に引き上げ、最重度の障害認定患者が受けている付き添いに準じたサービスを重度患者にも提供する考えを明らかにした。大学病院などに要請した医師派遣については「具体的な回答を得ていない」と説明した。

　患者家族らは、常勤医が１人に減り、十分な医療を受けられない実情を訴え「確認書の履行を委託契約に盛り込まないから、増床などが実現しないのではないか」などと怒りの声を上げた。

＝2008/09/18付 西日本新聞朝刊＝