産科医確保を要請
公明新聞：2008年9月18日
厚労副大臣に茨城県本部
日立市・日製病院問題で
日製病院の産科医確保で渡辺厚労副大臣（中央）に申し入れる石井氏（右隣）ら＝１７日 厚労省
公明党茨城県本部の石井啓一代表（衆院議員）は１７日、厚生労働省で渡辺孝男厚労副大臣（公明党）と会い、「茨城県北地域の産科医療を守る要望書」を１６５５人の署名簿を添えて手渡した。井手義弘県幹事長（県議）と公明党日立市議団の代表らが同席した。
これは、茨城県日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）が首都圏の大学の医局から６人の医師全員の派遣打ち切り通知を受け、産科医確保の見通しが立たない来春以降の分娩予約を停止すると公表した問題で、事態の打開への協力を求めたもの。
石井氏らは「日立、高萩、北茨城の３市で年２５００件の出産があり、その過半数が日製病院を利用している」とし、産科医の早期確保と分娩予約再開、勤務医の待遇改善で協力を要請した。
渡辺副大臣は、医師派遣など環境は整えているとし、産婦人科がなくなる事態を招かぬよう努めると述べた。
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