金融不安に伴う急激なウォン安を受け、本来為替変動リスクを回避するために利用される為替ヘッジ商品で巨額の損失が生じ、多くの企業が経営危機に陥っている。特に為替レートが一定の幅で変動した場合、損失を補てんする通貨オプション商品で、設定変動幅を超える為替変動が生じ、オプション消滅で数百億ウォンに上る損失を出す企業が続出している。

　金融監督院の集計によると、今年上期にノックイン・オプションまたはノックアウト・オプションと呼ばれる通貨オプション商品を購入した企業は519社で、損失額は1兆4781億ウォン（約1380億円）に達した。

　中小企業中央会のカン・ナムフン本部長は17日、「（ウォンの）為替レートがさらに下落し、4000億ウォン（約370億円）余りの追加損失が生じたとみられ、年初来の損失額は2兆ウォン（約1850億円）に達する見通しだ」と述べた。

　これに伴い、中小企業の間では資金不足が表面化している。液晶ディスプレー用バックライトユニットを生産する泰山LCDは17日、ソウル中央地裁に民事再生手続きを申請した。再生手続き完了まで同社の株式取引が停止され、全ての債務も凍結される。

　泰山LCDは今年上期に114億ウォン（約10億6600万円）の営業利益を上げたが、ウォン安進行で通貨オプション商品による806億4000万ウォン（約75億4300万円）の損失を計上していた。

ペク・スンジェ記者