白須農林水産事務次官記者会見概要

日時	平成20年9月11日（木曜日）14時00分～14時39分於:本省会見室
主な質疑事項	非食用の事故米穀の不正規流通について WTO交渉について

記者

三笠フーズの調査が先日担当課から発表されてはいるのですが、やはり調査活動としての限界もあって、なかなか進展が、遅々としていると思うのですけれども、ここまでの農水省の対応について、反省も含めて、次官として自己分析をしていただくと、今どういう認識を持っていらっしゃいますか。

次官

三笠フーズの問題につきましては、事実関係として、工業用のり原料に、そういった用途に限定して販売した事故米穀を、販売条件に違反して処分したと、まことに遺憾なことである、というふうに考えておるわけでございます。
違反の事実関係が確認をされましたので、私どもとして、それぞれ関係の企業を公表いたしますとともに、現在、販売ルートの解明に向けまして、全力を挙げているという段階でございます。
ただ、その過程におきまして、前回もお話を申し上げましたが、たびたび立ち入りを、それぞれ農政事務所からその関係の企業に行っているわけでございますが、非常に不正な行為を見逃しておったということにつきまして、これはそういった立ち入りの調査が不十分であったということで、その点については、前回申し上げたとおりでございます。
今般の事態に対しまして、昨日、太田大臣からも、食品衛生上問題のある事故米が輸入検疫で判明した場合における返送などの再発防止策でありますとか、あるいは最終製品の安全性の分析の徹底でありますとか、あるいは流通ルートの全容解明と、こういった点についてもご指示があったわけでございます。従いまして、私どもとしては、大臣のご指示も踏まえまして、今回のような事態が二度と生じないように、申し上げておりますような販売ルートの解明でありますとか、あるいは、具体的な再発防止策の早期確立に向けまして、全力を挙げて、現在取り組んでいるという段階でございます。

記者

なぜ見抜けなかったというところなのですけれども、三笠フーズには96回入って、(株)浅井には16回入って、太田産業(株)には26回入っておりますね。こうした調査をたびたび繰り返しながら、見抜かなかった原因と、あと何をどのように検査をしておられたのか、その辺の体制面、環境も含めてお願いします。

次官

その点、本当に、私どもとしても、非常に不十分であったというふうに、まず考えているわけでございます。その原因ということで、まだその点についても、今後さらに、具体的にどういう対応をしていたのかという点については、私どもなりに、そこのところは検証をしていかなくてはいかんというふうに考えておりますが、企業サイドが、帳簿なり伝票なりについて、二重帳簿であったということもあって、立ち入りをした時に、例えば、のり原料ということであれば、そのためのコメの加工をしておったと、伝票上は、それをのりの加工業者に売却したという処理になっておったというふうなことではなかろうかと。従いまして、おっしゃるように、例えば売却をしたということであれば、売却先の企業まで、ちゃんとその段階でそこまで調べていけば、明らかにそこで作っていない、ということが分かるわけですから、そこまでの手間をかけた調査をすべきではなかったか、というふうに現段階では考えております。
ただ、具体的にもう少し、今おっしゃるような、なぜ見抜けなかったという点については、さらに詳細に私どもとしても、その点どういうところが欠けておって、どういうところが見逃した原因なのかということについては、今後さらに、しっかりと検証していきたいとこういうふうに考えております。

記者

浅井、太田産業も二重帳簿を作っていたということでよろしいのでしょうか。

次官

ちょっと、それは。私、一般論として申し上げたので、具体的にどういうことが、その両者に、追加的に分かっておる条件違反の部分についての具体的な詳細については、まだ把握をしておりません。

記者

三笠フーズの財務担当者の証言で、農政事務所が事故米の入札日について、三笠フーズの都合を聞いた上で予定していたという情報がありますけれども、それについての事実関係とご所見を・・・。

次官

一般論として、入札を原則としてやるということでありますので、多くの事業者が入札ができるような、そういう環境を整えるために、時間を調整するということはありうるのではないかというふうに考えているわけでございます。具体的な、今おっしゃっておられるような事実関係については、現在そのことについても調査をいたしておりますので、ちょっとその点については、私、まだ調査の結果がどうであったのかというのは聞いておりませんので、この場でのお答は差し控えさせていただきたいと思います。

記者

都合を聞く行為自体は問題がないというご認識ですか。

次官

そのことも含めて、一般論としては、多くの事業者の方が入札をしていただいて、入札というのが成り立つということでございますので、一般論として言えば、そういうふうな多くの事業者が入札できるように、入札を希望する方の時間を合わせるために、そういうことで調整をするということはありうるのであろうというふうに考えております。
ただ、具体的なことが問題があったのかどうかという点については、やはりしっかりと事実関係を調査してみないと、この段階では申し上げられないということでございます。

記者

多くの人が参加するためではなく、三笠を、要するに、ある意味農政事務所が優遇して、わざわざお呼びして時間を調整したということを申し上げているのです。

次官

ですから、その点についての事実関係を私ども調査をいたしておりますので、この段階でどうであったかという点について、申し上げられないということを申し上げているわけです。

記者

調査というのは、農政事務所から聞き取りとかしたり・・・。

次官

そういうことです。

記者

全容解明が未だに進んでいないわけですが、それはなぜなのか、流通経路が煩雑だということなのか、それとも調査の過程で相手側が情報の開示を渋るとか、そういうような部分もあるのか、その辺も含めまして総括いただきたい。

次官

流通ルートの解明については、非常に、譲渡先でありますとか、あるいは転売先というところが、率直に申し上げて、多岐にわたっているわけでございます。従いまして、もちろん私どもとしても、出来る限り早期に点検結果がまとまるように、全力を挙げているわけでございますが、やはりそれぞれの相手方が、物理的につかまらないとか、それぞれ事情はいろいろあるわけでございます。その点、出来る限り、相手方をしっかりと把握をして、相手方にきちんと直接対応をした上で、具体的な流通ルートの解明、そしてそれの公表ということに、私どもとしても、全力を挙げていきたいということでございます。

記者

相手企業がつかまれば、これまでのところは協力的だと。

次官

そうです。企業がつかまって、そういうことについて、協力してくれる企業もあった結果、今まで皆さん方に、もちろん完全なものではございませんですけれども、そういう点については、分かり次第お話をさせていただいていると、こういうことです。

記者

改めて、現段階で、どこまでの解明を目指すのか、どこがゴールなのか。

次官

ですから、先ほどの追加の2社についても、それぞれ転売先が具体的に分からない、つかまらないということでございますが、今おっしゃっているように、最終的には、私どもとしても、最終製品に至るまでの流通ルートを全て解明すること、ということで、昨日、流通ルートの徹底解明ということで、大臣からもご指示がございましたので、それを目指して全力を挙げていきたいということでございます。

記者

あと、これまで焼酎であるとか、お菓子とか、製品については、メーカーさんが自社で公開するか、もしくは都道府県単位で発表するかということに農水省は委ねてしまって、一切農水省からの発表というのはないのですけれども、それについてのスタンスといいますか、ご所見をお伺いしたいのですが。

次官

使用しておられる企業の公表については、前回も申し上げましたが、まずは安全性ということについてどうであるかということについて、その水準としては、一応安全なものである水準であるというふうに、私どもは考えているわけでございます。となりますとやはり、一方には、消費者に対する無用な混乱を避けるというふうなことも必要でございます。他方は、風評被害という点について、やはり企業サイドからの問題もございまして、従いまして、これまでのところそういうところが具体的に分かって、かつ相手方が同意をされた企業について、公表をいたしておると、こういうスタンスでございまして。従いまして、そこのところは、企業の協力も得て、現在のような企業名の公表ということになっている、こういうことでございます。

記者

原因の一端をやはり農水省が作ったという批判は免れられないと思うのですけれども、作っておいて、個々の製品の発表については、人に任せるということについてはいかがお考えですか。

次官

原因の一端を作ったというふうに、そういう点について、私どもとしては、立入調査についての、何度も申し上げておりますように、これは不十分であったということで、率直にそこのところは申し上げているわけです。
ただ、そのことと、こういう事故米を使っておられた企業をどういう形で公表するかというのは、申し上げておりますように、消費者に対する波及効果、そして一方、企業に対する効果と、その両面をバランスを取った上で公表をしていくというのが、私どもの考えでございまして。そのことと、原因がどうであるかということについては、私どもとしては、直接それが関係するというふうには、考えておらないわけでございます。

記者

アサヒビールが焼酎の回収を発表したのですけれども、今回についても農水の方は、公表に当たってその企業に公開していいかどうかという同意というのを取っているのですか。

次官

アサヒビールの点については、私ども、直接そのことについてアサヒビールさんの同意を取るということではございません。アサヒビールさんの場合は、企業の独自のご判断で公表されたというふうに考えております。

記者

今のところ、そうすると、農水省としては今回の件について、因果関係として原因を作ったのは農水省だということにはお感じになっていないと。責任は特に農水省にはないというふうにお考えなのですか。

次官

責任がどうであるかというのは、これはやはり一義的にはもちろん、工業用という用途を限定して販売したにも関わらず、それを食用に回した企業が、一義的にもちろん責任があるというふうに考えております。
ただ、そういうことについて、立入調査がしっかりとやっておれば防ぐことができたのではないかという議論も、もちろんあるわけでございまして。従って、その点については、立入が不十分であったということは、私申し上げているわけです。ただ、そのことによって、それが私どもが責任あるというふうに、今の段階では、そこまでのことを考えているわけではございません。

記者

そうすると、結果責任について聞きたいのですけれども、結果として、これだけの騒ぎになって、アサヒビールなら15億円かかるとか言っていますけれども、結果として、農水省から発した事故米が、自分のところのチェックが甘いために消費者に行き渡っていて、今も世間を騒がせているというのが今の事態だと思うのですけれども。それについて、農水省は一因にもなっていないということですが、どういうスタンスなのですか。責任はどう考えているのですか。

次官

そこの点は、さっき申し上げておりますように、立入調査が具体的にどういうことで、私どもとしては、もっとしっかりやっておれば見抜けたのではないかというふうに考えておりますからこそ、不十分だったというふうに申し上げているわけです。
ただ、そのことで、ではそれがやっておれば本当に防げたのかどうかというのは、そこのところは、断言はなかなか難しいのではないかということで、今おっしゃるように、一義的には、私は、やはりどう考えても、これは工業用原料として、そういう契約の下に事故米を扱った業者の責任が最も大きいと思います。
ただ、では、私どもがそれで責任があったのかどうかという点については、申し上げておりますように、そういった調査が具体的にどうであったのか、どこまで本当にやれたのか、あるいは本当に調査をやっても見抜けたのかどうかという点について、さらに、そこのところは、具体的に調査し、検証してみたい、こういうことを申し上げているわけです。

記者

裏返して言うと、検査にしても、1回でもいいから本当に出荷したのかどうか、架空で作られた帳簿をたどっていって実物を確認すれば、それを1回でもやっていれば、おかしいというふうになるわけですね。それを冒頭おっしゃっていますね、そういうことの主旨を。そうであれば、なぜそういうことをしないのか。コメに色を付けて防ぐのであれば、なぜ最初から付けておかないのかとか出てくるわけですが。結局、そういうことすらしなくて、放置してきて、それで責任はないと思っているということだったら世間が納得しますか、それで。

次官

ですから、申し上げておりますように、責任の問題については、具体的な調査をどういうふうな形でやり、ただやはり、この調査というものは、権限に基づく調査ということではございませんで、あくまで契約でございますから、相手方の了解を取った上での調査でございます。従いまして、そこのところは、調査自体にも一定の限界はあったというふうなことは、ご理解をいただきたいと思います。

記者

では聞きますけれども、今の時点で、関係職員の処分というのが必要だとお考えか、お考えでないか。

次官

おっしゃるように、関係職員の処分についても、申し上げておりますように、具体的に調査について、どういうふうなことで、どこまでやっていったのかというのを。私どもは、今聞いておりますのは、二重帳簿だったとか、伝票が云々ということで、その具体的ないちいちの調査についての行為ということについて、まだ、それが具体的に判然としない部分も、多々あるわけでございます。今までは、一般論として、もちろん不十分な点はあったということは、申し上げているわけなので、そこの点は今後その調査の具体的な、どういうふうに職員がやったのかについて、そこのところは、しっかりと調査し検証した上で、判断を、今おっしゃっている処分についても、検討していきたいというふうに考えております。

記者

今の段階だと、処分が必要だと思っているのか、必要だと思っていないのか。

次官

ですから、具体的な非常に、そこが調査に限界があるとしても、これはどう考えても、処分に値するような調査の仕方しかしていなかったということであれば、処分は、もちろん必要になるというふうに考えております。

記者

結果はもう出ているわけですよね。結果責任について処分は必要ではないのですか。

次官

結果責任と言うよりは、やはり具体的に調査ということについて、どういうことが期待されているにも関わらず、どこまでの調査をやって、しかしながら、どこまでしかこれが分からなかったのかということについて、その調査についての中身を、私どもとしても確認をしていきたいということでございます。

記者

96回行ってて見抜けなかったことは、なおまだそれを検証していく必要があると。

次官

もちろん、不十分だったというのは、私も認めているわけです。ただ、それを具体的にどういう処分をするのかと、処分にもいろいろな形態がありますし、それはやはり期待されておる調査の性格の中から、どこまでやるべきであったのか、というふうなこととも関連をしてくるわけでございますので、ですから、それを検証した上で、当然処分が必要であるということになれば、当然、処分はしなくてはいけないというふうに思っております。

記者

健康に問題がないということは、きちんと宣言いただいてないのです。今後もいろいろと出てくると思うのですけれども、今後も健康に問題がないとすれば、これは大丈夫だというきちんとした宣言なりするべきではないでしょうか。

次官

事故米穀の安全性ということでございます。これについては、私どもとしては、厚生労働省の定める暫定的な残留基準値は、もちろん超えているわけでございますが、ただ、そこのところは、それぞれ、メタミドホスが0．05ppm残留しておりますコメを、仮に体重50キロの大人が、一日600グラム食べ続けても、一日の許容摂取量を超えることはないということで、健康(影響)を及ぼす程の量ではないというふうに聞いております。
また、アセタミプリドが、0．03ppm残留しておりますコメを、仮に体重50キロの大人が、一日110キロ食べ続けても、いずれも一日許容摂取量を超えることはないということで、健康に影響を及ぼす程の量ではないというふうに聞いております。
また、アフラトキシンが検出された事故米穀については、原料と焼酎の安全性については、蒸留といった製造工程を経るということで、健康に影響を与える恐れは、極めて少ないというふうに考えておりますが、さらに、焼酎の製造工程におけます移行の程度等について、現在知見を収集しておると、そういう段階でございます。

記者

それは安全だということでよろしいのですか。

次官

ですから、申し上げておりますように、安全だということについては、私どもはそれを断言する権限は持っておりません。ただ、厚生労働省の定める、暫定残留基準値等からして、こういうふうな、今ただいま私が申し上げたようなことが、そういったこの農薬の残留基準値からいわれておるということを申し上げているわけです。

記者

安全だといい切れないのであれば、どうしてそのきちんと商品名なりを公表して、国民に注意喚起を図らないのでしょうか。

次官

ですから、断言するのは私どもではないということを申し上げているわけです。
ただ、その基準値からいって、何度も申し上げて恐縮でございますが、大人が1日600グラム食べ続けても安全である。あるいは、そのアセタミプリドであれば、1日110キロ食べ続けても、1日の摂取許容量を超えることはないということは、もうこれは明らかに申し上げることはできるわけでございまして、その断言する云々というのは、これは申し訳ないのですけれども、農林水産省の私どもの権限ではないということを申し上げている。
基準については、今私が申し上げた体重50キロの人が1日600グラム食べ続けても安全だとか、あるいはアセタミプリドについての1日110キロ食べ続けても1日の摂取許容量を超えることはないというのは、失礼しました、(厚生労働省ではなく)食品安全委員会の基準でございます。

記者

特に農薬もそうですが、カビ毒の方などが基準が分かりにくいところもこれまでずっとあったのですけれども、例えば、農水省に安全を断言する権限がないのであれば、権限があるところに宣言してもらうということは考えられないのでしょうか。

次官

その点は、関係省庁とも協議をしていきたいというふうに思います。

記者

反論があれば、是非おっしゃっていただきたいのですけれども、農水省からしてみれば、MA(ミニマム・アクセス)米というのは、いわばお荷物なわけです。海外から半ば強制的に輸入させられて、在庫もその積み上がって問題になっていると、そうした中で食用にすら回せない、事故米が発生して取りあえず農水省としては、事故米を放出することを優先して、それがどのように使われているのか、不正に転売されていないかどうかという監視については、おざなりになっていたのではないでしょうか。その点についてはどのように・・・。

次官

その点については、決して、おざなりになっていたということではないとは思いますが、ただ、先程来申し上げておるように、やはり、その立ち入りについての調査が不十分であったということであるとか、いろいろな、もちろん反省点は、申し上げているようにあろうかと思います。従いまして、おっしゃるように、特に再発防止という観点からいけば、事故米、特に食品衛生上問題のあるものは、当然、輸入検疫で判明した場合には、返送するというふうなことを原則とするとか、そういったこと含めて、早急にその点についての、再発防止の観点から検討していきたいとこういうふうに考えております。

記者

お荷物といわれているその事故米と、さばいてくれる三笠フーズというのは、結構、農水省にとってはいい存在というか、便利な会社だったということは言えるのですか。

次官

ですから、その点については、私どもとしては、入札ということで、この事故米の処理を、いずれにしてもやっておったわけでございます。従いまして、そういうことについて先程もお話がございましたが、必要に応じて、入札についての情報の提供とか、そういうことはもちろんやった上で、売却をしておったということは、これは事実としてもちろんあるわけでございます。ただ、今おっしゃっているようなそういうふうな、何かその都合のいい存在であるとか、そういうふうなことは、私どもとして全然考えてはおらないということでございます。

記者

確認なのですけれども、入札参加業者に都合を聞くということは、よくあることだということなのですか。

次官

私も具体的にその入札の対応として、よくあることかどうかについては、確認をしておりませんが、一般論として私が聞いておりますのは、入札ですからできるだけ多くの事業者が入札ができるように、そういうふうにするということが、公明性なり、透明性なり、公平性の上からも必要なことだろうというふうに思っておりまして、そういう意味から言えば、多くの事業者が入札できるような環境を整えるということで、先程おっしゃった時間の調整ということも、あり得るのではないかと、ただ、おっしゃるように、それがどういうようなことで、何か特定の事業者だけを優遇するための何か調整だということであれば、これはもちろん、問題かというふうには思っております。

記者

おっしゃるとおり、入札の公平性を確保するために、いろいろな業者の都合を聞くということがあるという前提であれば、今回も、三笠以外いろいろな会社に、電話が掛かっていないとおかしいはずですが、そういう事実はあるのでしょうか。

次官

ですから私、申し上げたように、一般論として、そういうふうに多くの事業者に参加してもらうために、時間の調整というのは、それぞれ事業者も仕事をしておられましょうから、そういうことはあり得るんではないかというふうに申し上げているわけで。ただ、そういった個別の具体の事例について、どうであったかについては、きっちりとその個別の事案について調査をして、また、皆さん方にも、その結果をお知らせをしたいというふうに考えております。

記者

その、何を申し上げたいかというと、確かにおっしゃるとおり理屈はとても分かるのですが、では、どの業者、全国無数ある全部の業者に電話を掛けるわけにはいかないでしょうから、例えばこの業者と、どの業者の都合を聞くのかというところで、恣意的なものが発生はしませんかと、今、一般論ではこういうことはあるとおっしゃいましたけれども、一般論といってもおかしいのではないのですか。

次官

ただ、やはり事故米を、一方には売却するというふうな、その必要性というものもあり、それについて今、おっしゃるように、ニーズというものもそれなりにあるということであれば、それを、これまでの、例えば過去の実績とか、落札をした実績とか、そういうことの、もちろん、確かこれは公告するということだったと思いますが、それに応じて、かつそれで、具体的に手が上がってきたのかどうか、では、その時にその個別の企業、例えば手が上がってこなかったときに、その一回で済ますのか、あるいはどうですかということで、更にお伺いをするということは、あるのではないかというふうに思っております。ですから、そこでおっしゃるように、では具体的に、今問題になっております案件について、どうであったのかということについては、具体的にきちんと調べてみたいというふうに思っております。

記者

この問題が先週発表されたと思うのです、福岡県警、もしくは大阪府警と検討していきたいということだったのですが、現在、この状況について・・・。

次官

告発については、現在、まさに鋭意、警察とも具体的な調整に入っております。
そういうことで、もちろん告発をする方向で、告発をする以上は、いろいろな資料とか、そういうものを揃えて用意しなくてはいけないものですから、そういう点について調整をし、準備をしている段階でございます。

記者

容疑は何法違反と・・・。

次官

これも、いろいろ差し障りがあるようでございますので、いろいろなことが考えられるかと思いますが、そこはまさに、警察との調整になろうかというふうに思っております。

記者

目処についてご確認したいのですけれども、もう間もなく1週間になろうかと思うのです。この段階でまだ告発にも至らないという状況でいると、非常に遅いのではないかなと率直に思うのですけれども。

次官

おっしゃっている意味はよくわかるのでございますが、私ども一生懸命、そこのところは、率直に言って、申し上げておるように、やはり、何もなしで単に告発してくれというわけにはいきませんので、いろいろな証拠といいますか、材料をきちんと揃えたうえで、お出しをしなくてはいけないというふうな、また、それにはそれの一定の準備行為というものも、必要でございまして、そういうことを、今申し上げておるように、鋭意。

記者

相手方があることで、要するに行政機関として、もう告発しますという方向性を示した以上は、速やかにやらないと、いろいろ差し障りが、相手さんの問題とか、証拠関係の保全の問題だとか、いろいろ出てくると思うのですが。

次官

おっしゃるとおり。それはもうそのとおりでございまして、私ども従いまして。

記者

早くやりたいというお気持ちもわかるのですけれども、だいたい、いつ頃なのですか。

次官

そこは、本当に一生懸命に今やっている最中でございまして、可及的速やかにやっております。
ただ、これは申し上げておるように、やはり受け付ける側のこともございまして、私も、「では告発します」というだけでは、「はい」ということにはなかなかならない。

記者

いや、分かるのです。そちらが最初に告発するとおっしゃったので、それでお聞きしているのです。

次官

ですから、もちろん、そういうことで、いろいろな材料を集めて、今、準備をいたしておる最中でございます。

記者

週内の・・・。

次官

そこは、一生懸命がんばってやりたいと思います。

記者

愛知の2社については、告発の検討対象なのでしょうか。

次官

そこら辺はまだ、要すれば、愛知の2社についての具体的な内容についても、まだ申し上げておるかと思いますが、調査中の点もございますので、その点はまだ何とも、今の段階では申し上げられないということでございます。

記者

三笠フーズの流通の解明というのは、今大体どの位進んでいると見ればいいでしょうか。

次官

そこは、申し上げておるように、どの位というのは、非常に申し上げにくいところでございまして、大臣からも、販売ルートの全容解明というふうなことも、昨日、ご指示もございまして、その全てのルートが解明できるように、今、一生懸命やっている最中でございます。
今の段階で、どの位というのは、なかなか申し上げにくいわけでございます。

記者

WTOの関係なのですが、事務レベル協議について、現在入っている情報、今後の展開について、お話をお聞きします。

次官

WTOは、昨日10日、ジュネーブで、G7によります高級事務レベル会合が開催されたということでございます。今回の会合というものは、G7による自主的な動きとして、開催をされたわけでございまして、その目的としては、例の途上国向け特別セーフガード「SSM」についての議論の進展の可能性を探るというのが、主たる目的でございます。

今回の議論は、このSSMについて、発動要件でございますとか、あるいは、SSMを規定する要素としてどういった項目があるかという、こういうところが議論の中心でございまして、数字の議論は行われなかったと、こういうふうに聞いております。
それで、今回の会合を受けまして、来週9月17日から21日の予定で、再度G7の高級事務レベル会合を開催するということで、SSMと、それからその他の未解決の論点につきまして、引き続き議論をするというふうにされたわけでございます。
私どもも、これまで同様、しっかりとそういうところに参画をして、私どもの主張が反映されるように、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

記者

当初、10日、1日だけという情報もあったのですけれども、17日以降も延ばして開催するというこの背景というのは何なのでしょう。

次官

やはり、初回はどちらにしても、対象範囲なり、今申し上げておるような要素、発動基準なり、そういう要素に関しての意見交換ということでございます。
ただ、具体的な数字についての議論は行われなかったということで、各国の基本的な立場に、変化は見られなかったということでございます。
どうしてかと言われると困るのでございますが、あくまでこれは非公式な形での会合ではございますが、やはりそれぞれ、各国からもSOM(高級事務)レベルで来ているわけでございまして、引き続き議論をしようということになったのだろうと、こういうふうに考えております。

以上

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