国土交通省は17日、直轄道路と一級河川を整備・管理する権限を国から地方に移す場合、必要な財源を地方に配分すると発表した。権限移譲を受ける都道府県に対し、個々の道路・河川に応じた費用を交付金などの形で渡す。地方分権改革推進委員会から政府に対し、必要な財源を交付金で確保するよう意見書が出されていた。国交省の方針はこの意見書に沿ったものだ。

　国交省は同日、全国知事会にこの方針を伝えた。権限移譲に伴って必要になる人員の確保や、大規模災害が起きた場合の協力の仕組みなどについて今後検討する。

　分権委は政府に対し、権限を移す具体的な道路・河川を年末までに決めるよう求めている。財源の確保が決まったことで、国交省は移譲対象になる道路や河川について各都道府県と交渉を9月中に再開したい考えだ。

　分権委は5月にまとめた第1次勧告で、県内で完結する直轄国道と一級河川について、国が持つ整備・管理権限を地方に移すよう要請した。(17日 22:01)