岐阜市の宅地開発予定地をめぐる虚偽登記事件で、岐阜地方法務局の元総括表示登記専門官辻耕一容疑者（５９）＝公電磁的記録不正作出などの疑いで逮捕＝が問題となった虚偽登記申請について「上司の首席登記官や部下ら登記官計６人で協議し、問題のある登記との認識で一致したが、最終的に受理する方向でまとまった」などと名古屋地検特捜部の調べに供述していることが１７日、分かった。

　関係者によると、不動産会社社長中村満容疑者（５８）＝電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕＝が２００４年２月に行った登記申請について、辻容疑者と部下の登記官だった２容疑者を含む計６人で協議した。

　辻容疑者は「これまでも不自然な点がある別の登記を受理してきた経緯があるため、会議では『今回の登記だけを受理しなければ、抗議される恐れがあるので、受理するしかない』という雰囲気になった」と供述しているという。

　調べでは、中村容疑者が２００４年２月、関連会社名義の土地の面積を約１５００倍に修正する虚偽の登記を岐阜法務局に申請。辻容疑者は部下ら２容疑者と共謀し、翌３月に申請通り登記した疑い。