与党、早期解散戦略見直しも　金融危機・事故米が影

　２２日投開票の自民党総裁選は国会議員・地方票とも麻生太郎幹事長が圧勝の勢いで、総選挙は麻生新総裁と民主党の小沢代表が政権をかけて戦う構図になる。野党は事故米や米国発の金融危機を争点にする構えで、金融危機の広がり次第では、与党の早期解散戦略にも影響を与えそうだ。

　朝日新聞社の情勢取材で、麻生氏は国会議員票（３８６票）で約６割にあたる２３０票前後を固め、地方票（１４１票）も優勢がさらに強まり、麻生新総裁が誕生するのは確実な情勢。議員票では与謝野経済財政相が２位となる勢いだ。

　麻生政権の「賞味期限」内に臨時国会冒頭解散・総選挙へ――が与党戦略だ。自民党内では麻生氏圧勝の流れに乗って「１０月２６日投開票」の短期決戦を期待する見方も出ている。

　しかし、リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）や事故米、年金記録改ざんと続出する問題が影を落とし始めた。民主党の菅直人代表代行は１６日、「世界的な危機に対応が全くなされていない責任放棄の状況」。野党は近く関係委員会で閉会中審査に踏み切り、追及を強める考えだ。

　与党側も見過ごせなくなっている。麻生氏は１６日、リーマン破綻について「影響が大きすぎるところに全く何もしないで放置するやり方が正しいやり方かというと、大きな疑問がある」と米政府の対応を疑問視。補正予算を重視する与謝野氏支持の園田博之政調会長代理は１６日、「与謝野氏は補正成立後という意見だ」と述べ、臨時国会冒頭解散に慎重な考えを重ねて示した。与謝野氏は１７日、経済財政諮問会議で金融破綻問題を協議するため岡山県での遊説を欠席する。

　ただ、組織票をフル稼働させる公明党・創価学会はすでに「１１月９日投開票」を軸に準備を進め、投開票日が１１月後半以降にずれ込む大幅な日程変更は難しい状況だ。