経団連、民主の政策評価低下  政局重視姿勢を指摘

　日本経団連は１７日、会員企業が政治献金する際に判断基準となる２００８年の政党政策評価を発表した。自民党への採点は微減だった半面、野党第１党の民主党は落第点のＤ評価が昨年の４項目から６項目に増えるなど評価を下げた。

　昨年７月の参院選で民主党が躍進、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」となった結果、法案の国会通過が難航したり、法律が成立しない事態が目立った。

　経団連は民主党が国会での政策論争を避け、与党を追い込む政局重視の戦略をとったことで、税制・財政改革などの政策が停滞したとみて、民主党の責任を厳しく問う形となった。早期の衆院解散、総選挙の機運が高まる中、経団連は伝統的に政策を支持してきた自民党に傾斜することになった。