沖縄除く９地域の景況下方修正  経産局長会議

　経済産業省は１７日開いた拡大経済産業局長会議で、全国１０地域のうち沖縄を除く９地域の景況判断を前回６月より下方修正した。全体の景況判断も前回の「おおむね横ばいで推移するも、一部に弱い動き」から、「ばらつきがあるものの総じて弱い動き」との表現に下方修正した。

　原油や原材料の価格高騰が中小企業の収益を圧迫、食品など生活必需品の値上げで買い控えの動きが広がるなど個人消費も振るわなかった。

　全体判断の下方修正は昨年１２月から４回連続。全国各地域で景況感の悪化がさらに深刻となっている状況を示した。

　９月の地域経済産業調査では、東北は「横ばいで推移」との前回判断を「弱い動きとなっている」と修正。関東も「おおむね横ばい」を「弱含みとなっている」に変更。このほか北海道、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の判断を下方修正した。

　沖縄は観光需要が順調だったことから、前回判断を据え置いた。