民主、話し合い解散を提案  予算委の補正審議要求

　民主党の山岡賢次国対委員長は１７日、自民党の大島理森国対委員長と国会内で会談し、次期臨時国会では各党代表質問後に衆参両院の予算委員会で最低でも２日ずつ２００８年度補正予算案を審議するよう申し入れた。同時に「審議した上で話し合い解散を検討してはどうか」と提案した。

　次期臨時国会での冒頭解散をけん制する狙いがあり、大島氏は「基本的には新総裁の下の体制で考えるべきだ」として回答を留保した。

　山岡氏は具体的には、１０月６、７両日に衆院、８、９両日に参院での補正予算審議を提案。９月２９日の新首相の所信表明や１０月１－３日に想定される代表質問の直後の衆院解散を封じ、予算委員会を舞台に汚染米や金融問題で政府を追及して世論の追い風を呼び込むのが目的とみられる。

　一方、大島氏は、山岡氏が「最低でも２日ずつ」と発言したことで、いったん予算委員会を開けば野党ペースで審議が引き延ばされ、解散時期の判断に影響が出る事態を警戒したとみられる。