医療事故調原案でアンケート  厚労省、回答医師会の７割で議論せず

　日本医師会（日医）傘下の諫早医師会（長崎県諫早市）は１７日までに、日医が賛成を表明した医療版事故調の厚生労働省原案について、全国の郡や市、区の医師会にアンケートしたところ、回答した医師会の７割が「賛否を議論していない」と答えたとする調査結果をまとめた。

　厚労省原案は「医療安全調査委員会」（仮称）の第３次試案と呼ばれ、今年４月に公表。日医は「全国の都道府県医師会のうち、条件付きを含め３６団体が賛成した」と説明していた。

　諫早医師会のアンケート対象の医師会は、都道府県医師会ではなく、その傘下にある団体。諫早医師会は１７日までに、「広く開かれた議論を行い、会員の合意を得るよう努力されるべきだ」とする要望書を日医の唐沢祥人会長あてに提出。日医は「要望書が届いたばかりでコメントできない」としている。

　アンケートは８月に全国９６０医師会を対象に実施、うち４４７医師会から回答を得た。

　「厚労省案の賛否を正式に議論したか」という質問には「した」２５（５・５９％）、「していない」３２５（７２・７１％）。「医師会で会員への説明会などを行ったか」については「行った」１７（３・８％）、「行っていない」４２８（９５・７５％）だった。