金融界の通貨オプション契約である「Kiko」（為替相場の変動に伴うリスクに備えた一種の保険）に加入し損害を被った中小企業が、取引先の銀行を相手取って大々的な訴訟を起こす。Kikoのリスクに対する銀行側の説明が不十分だった、というのがその理由だ。

　中小企業中央会が16日に発表したところによると、Kikoにより被害を被った中小企業によって構成された「為替ヘッジ被害企業共同対策委員会（以下、共同対策委）」は最近、大陸、ロゴス、アンセ、プライムなど4カ所の法務法人を訴訟代理人として指定した。これらの法務法人は、とりわけKikoの取引量の多かったシティバンクとSC第一銀行、新韓銀行、外換銀行の4行を中心に、今月にも計13行を相手取って訴訟を起こす予定だ。

　Kikoは、特定期間（1－2年）に約定した為替レート幅でレートが推移すれば、市場価格よりも高くドルを売ることができるため、輸出企業にとって有利となるが、約定した為替レートを超えれば、契約の2－3倍に相当するドルを市場価格よりもはるかに安く銀行に売らなければならないため、損失が生ずる。

　為替レートが1ドル＝900ウォン台だった昨年下半期に銀行がKikoを大量に売ったものの、今年に入ってウォン安へと急激に移行したため、企業の被害額が拡大し、問題となっている。Kikoによる被害総額は少なくとも1兆ウォン（約900億円）以上とされている。

　共同対策委に所属する企業Aの代表は「一方的に銀行に有利な約款となっており、契約そのものが無効であるため、“債務不存在確認訴訟”を同時に進めていく考えだ」と話している。これに対して銀行側は「具体的な訴訟手続きに入ったわけではないため、特別な言及はできない段階だ」としている。

キム・ヨンジン記者